掛川市議会 2021-09-15
令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）−09月15日-03号
令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）−09月15日-03号令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）
令和３年第４回（９月）
掛川市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 令和３年９月１５日（水） 午前９時００分 開議
日程第１ 一般質問
・ ７番 大井正 君
・１５番 鈴木久裕 君
・１１番 勝川志保子 君
・１２番 松浦昌巳 君
・１４番 藤澤恭子 君
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前８時５９分 開議
○議長（松本均君） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（松本均君） 日程第 1、一般質問を行います。
昨日も申し上げましたが、一般質問の一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようにお願いします。
また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。
７番 大井正君の一般質問
○議長（松本均君） それでは、 7番、大井正君の発言を許します。御登壇ください。
〔７番 大井正君 登壇〕
◆７番（大井正君） 皆さん、おはようございます。議席番号 7番、日本共産党の大井正です。
通告に従い、一問一答方式で 2つの大項目、11の小項目について質問いたします。
大項目の 1番は、
コロナ対策であります。
コロナといえば、先日、菅総理が「
コロナ対策に全力を挙げるから、総理選、総裁選に出馬しない」という形で政権を投げ出しました。実際には、専門家の話に耳を傾けないような非科学的な姿勢と、自分の言葉で国民に説明しない、こうした態度が国民から見放されて、ギブアップしたということじゃないかと思います。
自民党政権、とりわけ 9年間の安倍・菅政権が新自由主義の名の下で、医療・保健体制を縮小、弱体化させたことが今日の
パンデミックの拡大ということになって、医療体制の逼迫をもたらしていると思います。
西村経済再生担当大臣に
感染症対策大臣を兼務させ、どちらかの任務に精励すればするほど、もう片方の足を引っ張る。こんなことを繰り返していました。
そこで、感染が収束に向かう大事な時期が来ると
緊急事態宣言を取り下げて、次のより大きな感染爆発を招いてきました。昨年の
ＧｏＴｏキャンペーン、今年のオリンピック・パラリンピックの強行、これらはその典型だと思います。
今日の第 5波と呼ばれる感染爆発は、政府による人災だと言っていいと思います。
当市でも、市長はじめ、職員の皆様には、この場当たり的な政府の政策指示により随分御苦労なさっていると伺っております。
このような事態の中で、市民の命と健康、暮らしと経営を守る最後のとりで、これは地方自治体、すなわち掛川市だと思います。
こういった観点から質問していきますが、実は、私ども共産党市委員会は、 8月23日に
コロナ対策について市長に緊急の申入れをいたしました。その際、市長は
大変お忙しい中20分以上時間を割いていただきまして、懇談の機会を設けていただきました。
この本日の質問は、その際、もう少し突っ込んだお話を聞きたいなと感じたことを意識して行います。
また、この質問趣旨をつくった当時、市の
感染対策方針、これの第 4版が出ておりました。それに対する質問という趣旨も持っております。
ところが、本質問要旨を提出期限 9月 2日に出し終えた翌日 9月 3日に、市の
感染対策本部は、対応方針の第 5版を出されました。さらに、先日13日には、対応方針第 6版を出すという補強を行いました。また、 9日には、私たちの申入れの主要部分の回答とも言える
補正予算案も上程されました。
そういうわけで、この質問を通告どおり行いますと、対策方針を読みなさいとか、上程した
補正予算案に書いてありますという答えでオーケーになってしまいます。と、そういう部分が多くあります。
しかし、あえてこの通告どおり質問させていただきますので、対策方針や補正と絡めてお答えいただければ幸いです。また、その際、私どもが提出した申入れとの関係があれば、これについてもお話しいただければありがたいです。
それでは、小項目の 1です。
感染者数の増大により、感染源を追跡、特定できなくなっている今、
ワクチン接種がなされていない集団や家庭で感染を拡大させないためには、市中の感染者、とりわけ無
症状感染者の発見・隔離・治療が必要かつ有効と考えます。そのためには、誰でもいつでも何度でも検査を受けられる体制が必要ですが、現状はそうなっているとは言えないと思います。
何が障害となって広範な検査ができないのか、お考えを伺います。
小項目の 2です。
自宅療養者に対する生活支援や診療等は、現在、医療機関や県などとどのように連携してやっておられるか。また、今後はどのようにしていくのがよいか。昨日も同様の質問があったかとも思いますが、お願いします。
小項目の 3です。
医療施設と従事者に過度の負担をかけないために、宿泊ができる療養施設の増設が必要と考えますが、見解を伺います。
小項目の 4です。
中小企業振興会議内での
アンケートなどを踏まえ、事業者への新たな支援策のお考えがないか伺います。
小項目の 5です。
新型コロナウイルス感染症対策本部の対応方針を出される際には、その根拠と理由づけを明確にして提示すべきと考えますが、見解を伺います。
以上、大項目 1について、登壇しての質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇君） 皆さん、おはようございます。
本日も朝から傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。また、
インターネット中継を御覧になっている皆さんもいらっしゃるということで、ありがとうございます。
それでは早速ですが、大井議員の御質問にお答えをいたします。
なお、小項目の (5)につきましては、後ほど
危機管理監より答弁をさせていただきます。
まず、 (1)の検査体制における障害についてでありますけれども、地域の
ＰＣＲ検査を担う
小笠掛川ＰＣＲ検体採取センターは、
小笠医師会の開業医の先生方に対応していただいておりまして、病状のある方のうち医師が検査を必要と認めた方について、
医療保険適用の検査を行っております。
検査体制の強化については、現状では、開業医は
ＰＣＲ検体採取センターだけでなく、それぞれ日常の診療、検査、検診、
ワクチン接種、休日夜間の急患診療、さらに施設医や校医、それから園医などを兼ねており、過重な負担がかかっている状況にあることから、
ＰＣＲ検査体制を補うために、掛川市では所有する
抗原検査キットを活用し、対応しているところであります。
次に、 (2)の
自宅療養者に対する生活支援や診療を医療機関や県とどのように連携しているかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染者の届出を受ける保健所は、権限を持って医療機関と連携し、
自宅療養者の診療や支援を担っていますが、今後、保健所等との情報共有をしながら、
自宅療養者への支援体制について検討してまいります。
なお、保健所から要請がある場合は、人材を派遣し、
保健所機能の逼迫している業務について後方支援を行っているところでございます。
次に、 (3)の
宿泊療養施設の増設についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の治療においては、
宿泊療養施設の担う役割も非常に重要であり、施設の増設は望ましいことですが、掛川市内には既に県が設置した
宿泊療養施設が 1カ所あり、その運営を中東遠
総合医療センターが担っているため、仮に掛川市内に新たに 2つ目の
宿泊療養施設が設置できたとしても、中東遠
総合医療センターには対応可能な
医療従事者がいないというふうな状況であります。
したがって、
宿泊療養施設を治療や検査体制と同様に各市町単位で考えるのではなく、広域連携が重要になりますので、
菊川市立病院や
御前崎総合病院に感染患者の病床の確保をお願いするとともに、
県西部地域で新たな
宿泊療養施設が確保されるように、周辺市町と
宿泊療養施設を管理運営している静岡県へ働きかけを行っているところであります。
次に、 (4)の
中小企業振興会議内での
アンケートなどを踏まえた新たな支援策についてでありますが、
緊急事態措置区域に追加されたことや、いただいた御意見を踏まえ、即効性のある支援策として、令和 3年度
中小企業者等応援給付金の予算案について追加議案の御審議をいただき、進めさせていただくことで考えております。
本給付金は静岡県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給対象となる事業者を除いて、市内に主たる事業所を有する
中小企業社等が対象で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和 3年 4月から 9月までのうち、いずれか 1か月の売上げが前年または前々年の同月の売上高と比較して30％以上、 3割以上減少している事業者に対しまして、
個人事業者に対しては10万円、法人に対しては15万円を給付するものであります。また、国の
月次支援金や県の応援金と協調した制度ということで予定しているところでございます。
私からは以上であります。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
〔
危機管理監 戸塚美樹君 登壇〕
◎
危機管理監（戸塚美樹君） 私からは、 (5)について回答申し上げます。
対応方針の根拠と理由づけを明確にすることについてですが、掛川市の対応方針は、国の
基本的対処方針や県の対応方針を基に策定や改定をしております。今回の
緊急事態宣言において、掛川市は
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置し、県からの要請に合わせて飲食店への休業や時短要請及び大
規模集客施設等への時短要請、公共施設の休館など、掛川市の対応方針を改定いたしました。
また、市内の感染状況を踏まえて、小・中学校の臨時休校、幼稚園や
認定こども園の休園等の対応について、国の判断基準を基に、掛川市
新型コロナウイルス感染症防止対策における臨時休業の判断基準を作成するなど、対応方針を改定しております。
今後も、対応方針は根拠や理由づけを明確にすることに留意しながら、
感染拡大防止のために対策に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（松本均君） 第 1項目について、再質問ありますか。
小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） 小項目 1番について再質問させていただきます。
検査について、お医者さんが大変忙しいから
ＰＣＲ検査を広範にやる余力がないというお答えでしたが、実は民間には検査を請け負っているところがありまして、どうしても証明が欲しい人は自費で、そちらで検査を受けていることを承知しています。
これが物すごく金額差がありまして、 3,300円から 3万円くらいまで機関によってお金が違うようなんですが、検査を実施するマンパワーの問題としてならば、そういうところを紹介して、検査費用の若干を応援する、あるいは全部を応援するというような対応はできないものでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 御質問にお答えをいたします。
確かに今現在、検査をしたいという方がなかなか苦労しているという話は多々伺っているところでございます。特に勤務先だとか、あるいは出張等をされる方が事前にそういった検査結果が欲しいというふうなことで、独自にというか、自前でそういったことをやられる。その場合は、症状が出ていないもんですから、保険の適用にもならないというふうなことで、多分 3,000円とかでは受けられないと思います。ほぼ 3万円近くというか、かなり高い自己負担でというふうに伺っております。確かにそういうところに補助という考えもなくはないというふうに思いますが、今後、そういう、要するに陰性証明みたいな話だと思うんですが、私はこの陰性証明というものも、ＰＣＲはその時点での陰性証明でしかない。その翌日かかるかもしれないという意味では、一定の限界があるというふうに思っていまして、それより
ワクチン接種証明のほうが、よほどある種の証明になるのかな。今政府でもそういう
接種証明書みたいな話が出ているわけですけれども、なので、
ワクチン接種は、今、掛川市としては一生懸命進めている中で、そういった証明を出せるように、これ国の方針と併せてということになるかと思いますけれども、そんなふうに考えております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） 1番。さらに追加してお聞きします。
今接種証明を、
ワクチンパスポートといいますか、これのことをおっしゃいましたが、私のところに相談に来ている方が持っている持病の関係で、基本的にワクチンが打てないという方が周りの人がみんなパスポートを持ったとき、疎外されるんじゃないかという不安を訴えていらっしゃいました。
これに対応するには、やっぱりお医者さんがこの人は打てませんということのほかに、何月何日現在感染していませんということを証明していただかないと、不利益を被るようなことも伺っていまして、そういう特例的なところでも検査をあるいは証明書の手続費用を補助するようなことは制度的にできないでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 制度的にできないとかということではないと思いますけれども、ただ、私も今おっしゃる趣旨はよく分かりまして、要するに
ワクチン接種証明というもの、今アメリカだとそうなっていますよね。
ワクチン接種証明を飲食店で見せて、そうでないと、入店できないというふうなことになっているわけですね。
日本でもそういうふうなことが導入される可能性があるわけなんですけれども、そうなると、何らかの理由で、自分の選択ではなくて何らかの理由で打てない方、例えばお医者さんから止められているとか、特にそういった
アナフィラキシーショック等があって打てない方も一定数いらっしゃる。数はそんなに多くないとは思いますけれども。
なので、そういった方が不利益を被ることがない、あるいは差別を受けることがないようにということは、これは当然そういう証明書を出すことになったときには、セットで考えなければならない問題であるというふうに思いますので、事は検査費用の補助ということではなくて、そういう受けられないという証明とか、何かそういうことも含めて考えていかなければならない課題だというふうに思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） 1番を終了して、 2番に移らせていただきます。
○議長（松本均君） お進みください。
◆７番（大井正君） 昨日も御答弁があった問題ですので、特に深くはしませんが、これは
厚生労働省のほうから、これは都道府県に対する通達なんですが、
感染症対策というのは、基本的に都道府県の任務だよ。だけど、住民と接しているのは市町村だから、市町村と密に連携を取って
自宅療養者に対して買物とか、そういう生活支援、これをしっかりやりなさいというのが県のほうへ
厚生労働省からいっています。
私が思うに、苦しんでいらっしゃるのは掛川市民です。我々の周りにいる人たちです。ですので、責任は県にあるとはいえ、積極的な関与をして、場合によってはそれに対する助成も請求しながら、自宅療養の方に対するケアを手厚くしていただきたいと思います。その点について、もう一歩踏み込みありますでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 昨日も富田議員からの御質問にお答えしたとおりなんですけれども、掛川市は
西部保健所管内ですので、
西部保健所に確認しましたら、今のところは十分対応ができているということでした。
ですので、万が一今回の第 5波の本当にひどい状態になったときには、またよろしく頼むということでいただいていますので、そのときには言われるからではなくて、積極的にこちらから保健所のほうに連絡をさせていただきまして、支援を一緒にやらせていただきたいということで話をしていきたいと思っています。
先ほどのお答えのほうに少し書かせていただいたんですが、 8月20日からでしたでしょうか、保健師を 1人派遣させていただいております。その後、もう本当にひどい状態になってきたときには、もう少し派遣したほうがいいでしょうかということで連絡をさせていただきまして、27日から 3日間だけでしたけれども、保健師を 2人にしまして派遣しました。先ほどの保健所に確認をしたときに、そういった支援をしていくよということで、お声をかけていただくのはとてもありがたいけれども、今回、積極的に保健師を派遣してくれたことが、私達にとっては本当にありがたいことだったということでお返事をいただいています。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） 今の件、具体的な関与の仕方を伺いまして、少し安心しました。
ぜひ今後も、そういった積極的な関与のほうをお願いしたいと思います。
(3)に移ります。
○議長（松本均君） お進みください。
◆７番（大井正君） この宿泊施設の話で私が痛感したのは、 8月の下旬に
徳育保健センターのほうへちょっと取材させていただきまして、その時点で
コロナ対策で何か困っていることとか、考えていることがあるか市の職員の方に聞いたところ、困っている問題より、困っていることより駅南のホテルを借り上げて、これを
宿泊療養施設として、もう全室押さえて、そうすると大勢がそこに宿泊できるもんですから、スタッフの効率が大変いいというんですね。 5床とか 3床のところに入院患者が 5人、 3人でいますと、その 5人なら 5人、 3人なら 3人のためにスタッフがいるわけですけれども、ああいうところにいますと、10人に対して 1人欲しいと思えば、その10人に対して 1人と最低限の配置で済むと。そのことが
医療従事者のやりくりに非常に役に立っているし、あそこに入られる患者さんにとっても、均一な手慣れた医療なり見守りをしていただけるということで安心感があると。私、私というのはその市の職員さんですが、私はこういう体制を取ってコロナに立ち向かっている市政と中東遠
総合医療センターの連携に大変誇りを持っている。業務は忙しいけれども、やりがいを感じている。大変いい、積極的な評価をされていました。私はその話を聞いてちょっと感動しちゃいまして、考えてみますと、今、日本中で問題になっているのが自宅療養という名のほったらかし、それで自宅で亡くなっちゃうという、こういう悲惨なことは絶対起こしちゃいけないというのがあるものですから、今御紹介した職員さんの言葉を思い出しまして、ぜひ療養施設をということでこの質問を出しました。
先ほど市長のほうでも、市で独自ということよりは、いろいろな連携の中でとおっしゃっていますので、それがちゃんと実現できるならば、そして必要な病床数というか、
宿泊施設数が整うならば、方策は何であってもいいと思いますので、ぜひ折衝はしたけれども、駄目だったという結果だけは避けていただいて、より一層お願いしたいと思います。
これに関連しまして 1つ御紹介していきますが、
厚生労働省がやはり指針を出しまして、入院が必要な方が入院できるように病床数を最大限確保しなさい。それで、感染の速度が非常に速い場合があるもんですから、あらかじめ感染拡大に備えた検討も進めなさいというのも、やはり都道府県に指示されています。
ですから、今、満床ぎりぎりという状態だと、あるいは自宅療養に何人か回っているという状態だと、これはもう一刻も早く許可してほしいと。 2割なり 3割の余裕がある形での宿泊施設の確保を重ねてお願いしますが、再度お願いします。
○議長（松本均君） 答弁願います。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君）
宿泊療養施設も大変大きな問題であるというふうに思います。
数日前の報道でも出ておりますが、
志太榛原地域におきまして新たに
宿泊療養施設を県が設置するということで、焼津市内にルートインと出ていたかなというふうに、私が公開しているわけじゃないですよ。報道でそういうふうに出ているという意味ですけれども、そんなふうなことが出ておりました。
要は
志太榛原地域においては、これまで
宿泊療養施設が一つもなかった。今回、それが、 1つ目がようやくできるということなんですね。この西部地域で考えてみると、西部地域の磐田市にある
西部保健所の管轄、浜松市は政令市なので、浜松市を除いて、湖西市から磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、森町までの全ての西部の中で
宿泊療養施設は、今掛川にしかないんですね。これは東横インが設置されたのが 7月になりますけれども、実はこの話ももう昨年からずっと中東遠
総合医療センターの宮地先生からやっぱり
宿泊療養施設は設けるべきだという、だから、もう第何波でしょう、第 2波か 3波か分からないですけれども、それぐらいのときから、もうずっと話があって、私のところにも副市長のときから話があって、県といろんな調整をして、それでようやく本年になって設置がされたということなんですね。事実上、この
宿泊療養施設というものは、ホテルと見るよりは、医療機関のある種の、ちょっと敷地内ではないんですけれども、別棟みたいな、アネックスみたいな扱いだというふうに思っています。
というのは、東横インもそうなんですけれども、中東遠
総合医療センターのスタッフが完全に管理をしていて、要は中東遠
総合医療センターの病床とホテル間のやりくりをしているんですね。実際、例えばホテルにいらっしゃって、病状が重くなれば、中東遠
総合医療センターのほうの病床に入ってもらう。逆に、中東遠
総合医療センターで治療していたんだけれども、よくなってくればホテルのほうに、自宅に帰す場合もありますけれども、ホテルのほうにというふうな日々そういったやりくりをされているというふうに思っています。
ですので、答弁でも申し上げましたけれども、やっぱりホテルというものは、部屋があればいいという問題じゃなくて、病院がそれを運営するだけの余力がないとできないというふうなことがありますので、だから、西部で考えれば、やっぱり磐田あたりに 1つ置くのがいいのではというふうに思いますが、これも実は投げかけているところですけれども、
磐田市立病院がなかなか余力がないというふうな話も伺っている中で、引き続き、こういった問題については働きかけをしていきたいなというふうに考えております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） 今のお答えで、この 4番は終わりにしたいと思います。 5番に進みます。
○議長（松本均君） お進みください。
◆７番（大井正君） 5番については、先ほど冒頭にも述べましたが、市の対応方針が、この質問の後、第 5版、第 6版と進化しまして、その中で私どもが一番聞きたかった学校関係についての方針が明確になって、その方針の根拠も示されているということで、第 6版においては、子供たちが運動できないことによるストレス。これの解放にもつなげているよという説明もありましたので、大まか理解できたということで質問なしということで飛ばして、大項目 2へ移ります。
○議長（松本均君） お進みください。
◆７番（大井正君） 大項目 2に移ります。生活道路の安全対策についてです。
地震をはじめとする自然災害や交通車両に対し、歩行者の安全を確保することは、行政の大きな責任です。
平成30年の大阪府北部地震を契機に実施されました道路沿線のブロック塀調査結果に基づく対策のほか、八街市で飲酒運転のトラックによる学童轢殺事故、これを教訓に実施されつつある通学路の安全対策、これの状況について伺います。
小項目の 1です。
道路沿いに構築されたブロック塀について、平成30年、国土交通省の国住指の第1130号によれば、所有者に対して安全点検の実施と、危険箇所の補修または撤去及び通行人に対して注意勧告をするように求めています。当市の実施状況を伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましては、都市
建設部長よりお答えをいたします。
○議長（松本均君） 答弁求めます。平松都市
建設部長。
◎都市
建設部長（平松克純君） ブロック塀の点検や注意喚起の実施状況についてですが、掛川市では、広報かけがわやホームページに点検のチェックポイントを掲載するなど、危険なブロック塀の撤去改善を促すための注意喚起を行っております。
また、例年実施しております事業者を対象とした建築防災対策事業説明会の開催時にも、改善工事に補助金を活用していただけるよう、制度の周知に取り組んでおります。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） ただいまの御答弁で事業者に対してというのは、これは多分名指しで言えると思うんです。この道路沿いにあるＡという会社とか、Ｂという商店ということで、そういう宛先を明示した形でのお話ができると思うんです。
ところが、住民になりますと、ブロック塀所有者の皆さんという広報は出せるし、見てくれれば、ホームページにたどり着くことはできるかもしれませんけれども、そういう能動的な対応をしない住民にとっては、自分の敷地にあるブロック塀について自分が点検したり、不具合があれば補修したり、補修するまでの間は、通行人に明示したりする責任が自らにあるという自覚を持って日々暮らして、なおかつ、何もしていない市民というのは、いないと思うんですね。この伝え方について、もう一歩踏み込めないかと考えていますが、何か方策お考えでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。平松都市
建設部長。
◎都市
建設部長（平松克純君） まず初めに、先ほどの事業者の関係ですが、ちょっと事業者と言ってしまいましたので、誤解を招いたと思うんですね。今、この建築防災対策事業の説明会の事業者と申しましたのは、市内の建築士の方、あと大工さん、ハウスメーカー、そういう建築の事業者ということで、そういう方を対象として、そういう方から市民の皆さんに、こういう制度があるので活用してくださいと伝えていただくようなことで、対策事業はそういう説明会をやっているということで答弁させていただきましたので、そこだけちょっと訂正をさせてください。
それと、もっと踏み込んだということなんですが、次の次の質問の回答になってしまいますね。
○議長（松本均君） そうですね。
◎都市
建設部長（平松克純君） はい。いいですか、言ってしまって。
今、自主防災会の皆さんと住宅の耐震化が進んでいないということで、そちらの戸別訪問も行っておりますので、その際にブロック塀、大体そういう古いお宅にはブロック塀がありますので、その際、「ブロック塀も一緒に改修してください。こういう補助制度ありますよ」ということで、戸別訪問も行っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） 図らずも答弁が 2番のほうにいきましたので、関連にいきましたので、私のほうも 2番に進みます。
○議長（松本均君） お進みください。
◆７番（大井正君） 先ほど 1番で言ったことも含めてですが、結局、具体的に市内のどこに、どんなブロック塀が存在するかということを全数確認する必要があるんじゃないかというのが私の結論です。
それで、言うだけじゃなんなものですから、私、自分の住んでいます桜木地区で桜木小学校区、これ令和 2年の市の統計書によりますと 4,367戸あるんですが、全部回ったとは言い切りませんが、恐らく 4,000戸は回ったと思います、私。そうしたら、この中に、 213のブロック塀があったんです、 213。
私の手元の市からいただいたデータでは、平成30年に通学路危険点検というものでブロック塀があるよと言われたのは、同じく桜木地区で70。ただし、これは通学路という限定ですから、生活道路を含んでないよということはあると思いますが、いずれにしても、つかんでいる、何丁目何番地にあるということが分かっているのは70だというのは、平成30年の調査です。令和 2年に通学路等危険箇所のブロック塀を調査されています。こちらでは、桜木地区で88カ所を掌握されています。先ほど私が述べた、私が歩いて調べた数 213と比べますと45％くらいしか掌握されていないと思います。
これ、単純に比例させますと、先ほど桜木地区 4,367戸と言いましたが、掛川市全体だと 4万5,623戸、 4万 5,000と 4,300ですから、おおむね私が調べたのが10分の 1なんですね。乱暴に比例で考えますと、10倍ということは、全市に 2,200カ所ぐらいブロックがあるということなんです。膨大な数といえば膨大な数に見えるかもしれませんけれども、それを市が直すとかという話でなくて、どこにあるかだけでも掌握しませんかという話なもんですから、何とかなりませんか。
○議長（松本均君） (2)の質問でよろしいですね。
◆７番（大井正君） はい、失礼しました。
○議長（松本均君） 回答をしていませんので、回答をまずお願いしたいと思います。
市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 一応 (2)の用意した答弁がございますので、それについて都市
建設部長からお答えをまずさせていただきます。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。平松都市
建設部長。
◎都市
建設部長（平松克純君） ブロック塀の実態の掌握についてでございますが、平成30年に教育委員会が緊急的に実施した調査におきまして、掛川市内通学路 793カ所のブロック塀や石垣等を確認しているところですが、現時点で掛川市内の生活道路沿線全てのブロック塀設置箇所の把握はできておりません。今おっしゃられたとおりでございます。
しかし、優先的に危険ブロック塀の解消を図る必要がある路線として、小学校の通学路や緊急輸送路、これに絞りまして、令和元年度に独自にブロック塀の設置箇所を調査した結果、令和 2年 4月 1日現在で、市内 1,030カ所の所在を現在把握しているという状況でございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） 順番があっちゃこっちゃして、失礼しました。
私もこの質問を用意するに当たって、今御答弁がありました数字については教えていただきまして、そもそも調べ始めたのが、教えていただいたデータのうち、ほぼほぼ位置が確認できる部分をチェックしてみようと思ったのが出だしだったんです。そのときの気持ちとしては、改修率を調べようと思ってチェックに歩いたんです。そうしたら、リストに載ってないブロック塀があるわ、あるわで、これは改修率とかという問題の分母が既に怪しくなっている状況では、しようがないなと思って全数調査に臨んだわけです。
先ほども申しましたように、比例配分すると、全市には 2,200カ所前後あるだろうと。今のお話ですと 1,030は確認されているということですから、ほぼ半分確認されているということですね。
今後は、全市が無理なら、せめて小学校22ありますから、そのうちの三つ、四つでもエリア決めてみて、私が申したような形で生活道路も含めた点検をして、なるほどこの比例的にいくと 2,000くらいはあるなというのが掌握できれば、それの後また次へアクションを起こすということが合理的じゃないかと思いますので、調査について、再度やってみようという気持ちはあるかないか、お答えいただきたいと思います。
○議長（松本均君） 小学校については、各校ごとというところで通学路についてという質問がありますが、それとはまた別ですか。
◆７番（大井正君） 別です。
○議長（松本均君） この再質問でよろしいですね。
◆７番（大井正君） はい。
○議長（松本均君） では、答弁求めます。平松都市
建設部長。
◎都市
建設部長（平松克純君） 調査をということなんですが、市で今 1,030カ所把握しているということでお答えしたんですが、1,030カ所も市の直営で職員が仕事の合間というと、言い方悪いんですが、空いている時間を使って現地行ったり、あとグーグルのストリートビューなどを使って調べた結果が 1,030カ所ということです。
実際、市内、例えば今は小学校単位ということでしたが、市内を全部やる、点検をするということでありますと、職員だけでは無理なので、業者さんにお願いをしてということになると、大体 3,000万円とか 5,000万円とかという数字が出てきます。ですので、今我々が考えているのは、調査をして数を把握したとしましても、改善していったり、補助金を使わず直しちゃったりすると数が分からなくなってしまいますし、どんどんブロック塀をつくられちゃうと、また数が違ってくるということもありますので、おおよその数は把握しているんですね。それ以上に改修のほうを、撤去とか改修を進めていただくほうに力を注ぎたいということで今考えておりますので、全数を把握するということもいいことだと思いますが、ちょっと今そこまでやる予定はございません。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） 今調査には 3,000万円、 5,000万円とおっしゃいましたが、私、67歳のおじいさんなんですが、 1回当たり 2時間ないし 3時間の調査で、10回くらいで 4,000戸回りました。あるなしの調査だけだったら、そんなもんです。これ、僕だと 1日は無理ですが、若い方が 2人一組で 1日で回るとすると、 3日か 4日あれば、できたんだろうと思います。それをデータ処理を内業でやるにしても、全部で 5日ですね。10人工ですと、その人たちの労務費と、その人たちが所属する会社の経費をどんなに高く入れても、 1人工 5万円みれば大丈夫だから、10人工なら50万円でしょうと思います。戸数からいって、その10倍ですから 500万円。ある意味、それで所在地はつかめると思います。ここは言いっ放しにします。
なぜそれをしたいかと言いますと、所在地がつかめることによって、ダイレクトに所有者に要請ができる。要請する内容は、「検査してください、不備があったら直してください」だけではなくて、「市からも県からも補助金が出ますよ。でも、逆に危険を発見したのに放置して、何かあったら所有者責任も問われる場合がありますから、ぜひ」という形のダイレクトメールを、私の考えだと二千数百件ですから、常に送れるし、回答が来たのに対して、今度は「予定どおり改修できましたか」というようなやりとりも所有者というか、設置位置が分かることによって追跡していくことができると思うので、ぜひお考えいただきたいという趣旨でございます。もし何かありましたら、答弁願います。
○議長（松本均君） 答弁ありますか。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 先ほど都市
建設部長から申し上げたとおり、全数調査については、今のところ、その予定はないんですが、仮にやる場合には、ぜひ大井議員にも大いに、しゃれじゃないんですけれども、御協力いただきたいというふうに思います。
ただ、私はこの問題については、全数調査にこだわるべきか、それともブロック塀というのは千差万別なんですよね。先ほど言った 1,030なりというブロック塀というのは、実はその中に安全なブロック塀も含まれています。要するにブロック塀の有無、 3段積み以上ですから60センチとなると、これより低いですよね。これより低いぐらいのブロック塀を全部カウントしている。だから、別にそれ自体が危険なわけじゃないじゃないですか。
大阪北部地震のときに、何が不幸だったかというと、すごく背丈の高いブロック塀があって、それに子供が運悪くそこを通っていて、子供の体なので、当然、その倒れてきたやつをとても押しのけられないというふうな事故が起こったということなんですよね。だから、ブロック塀全てが危険なわけではないというふうなことなので、そういう意味では、危険箇所からやっぱりアプローチをかけていくというほうがいいような気がしていて、全体のブロック塀の数を、とにかくブロック塀が悪者だという感じで数えるというのも一つの考え方であろうとは思いますけれども、そういったことも含めて、この件については、着実に進めてまいりたいなと、そんなふうに考えています。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） 私も全てのブロックが危険とも思ってないし、実態掌握というのは、まず幾つある。それを色分けして、大変危険、まあまあ大丈夫、絶対大丈夫というような色分けをしていくためにも、どこに何があるかを把握する必要があるだろうということからの質問でした。
この項の締めくくりに、「掛川市防災意識の高いまちづくりを推進する条例」、市の条例があります。これの第 6条に、これは市の責務ですが、「市は、過去の災害事例を検証するとともに、市の区域内において予想される災害に関し調査を行い、その結果を防災対策に反映させるよう努めなければならない」。条例違反にならないようにするためには、大阪であれ何であれ、災害事例に学んで、うちの市では、そういうものがあるかないかというのをしっかりつかむ意味で、全てのブロックが危険じゃないということを承知の上で、評価をしようじゃないかという提案でした。
この項を終わり、時間も押しましたので、終わります。
今のは何か （3）にも絡んじゃったような感じがしますので、 (4)にします。
○議長（松本均君） 3番はよろしいですか。
◆７番（大井正君） 準備してるか、そうか、失礼しました。
ブロック塀の所有者への通知・啓蒙、調査、これ、今私が言ったようなことを私は考えていますが、どのようにお考えですか。
○議長（松本均君） (3)についてでよろしいですね。
◆７番（大井正君） はい。失礼しました。そうです。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましては、ちょっと一部先走った部分がありますが、都市
建設部長から答弁させていただきます。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。平松都市
建設部長。
◎都市
建設部長（平松克純君） ブロック塀所有者への対策の実施を加速させる方策についてですが、危険なブロック塀の改善時に補助制度を積極的に活用してもらうために、広報かけがわ等で制度の周知を図っております。これは先ほど述べたとおりなんですね。
しかしながら、民有地の危険なブロック塀の撤去改善、これは最終的には所有者等の判断によりますので、改善が思うように進んでいないという現状がございます。
このため、先ほど申しましたように、令和 2年度から自主防災会と協働で、住宅の耐震化が進んでいない世帯への戸別訪問を実施しておりますので、その際、ブロック塀の所有者には、生活道路の安全確保に御協力いただけるよう、働きかけをしております。
以上でございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） ありがとうございました。
それでは、 4番のほうに移らせていただきます。
○議長（松本均君） お進みください。
◆７番（大井正君） 今のような方策が実を結んで、申込者が増えた場合、現在、年間95カ所くらいのペースだと聞いていますが、これがもうちょっと大きくなった場合、今の予算取りでは不足することもあり得ますが、年度途中でそうなった場合、受付を止めますか、それとも補正を組みますか。
○議長（松本均君） 4番ですね。
◆７番（大井正君） 4番です。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） (4)の質問について私からお答えします。
本年度の予算が不足した場合の対策についてということでありますけれども、本年度の予算額は 1,498万円でございます。 8月末時点で撤去13件、撤去改善 4件の合計 244万 6,000円の補助金の交付を行っております。現在の予算執行率は約16％でありまして、平成30年の大阪府北部地震の発生直後は多くの補助金申請があったところなんですけれども、時間の経過とともに、やはり減少傾向にあるというふうに認識をしております。
しかし、予想を上回る補助金申請が今後あった場合には、これは一般論として申し上げますけれども、予算が不足した場合には、補正による予算確保を検討するということでございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） ありがとうございます。
ぜひ改修が進んで、補正を組まざるを得ない状態が来ることを願って、この 4番は終わります。
5番に進ませていただきます。
○議長（松本均君） お進みください。
◆７番（大井正君） 千葉県の八街市における交通事故を契機に、通学路の安全対策について調査検討が始まっていると承知しています。これはブロック塀に限ったことではなくて、滑落とか、いろんな不安全なものを発見して改修していこうということです。
現在の進捗状況、それと、今後のスケジュールについて伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） この件につきましては、教育部長のほうから回答をします。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 現在の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、安田議員の質問の際にもお答えいたしましたが、 8月に通学路における合同点検実施要領に基づき、各校の職員が実際に通学路を回り点検を行い、危険箇所をリストアップしております。これらを学校教育課で取りまとめ、 8月24日に関係各課で事前に点検箇所を確認し、情報共有しております。 9月 8日から 9月28日にかけて、庁内の危機管理課、維持管理課、土木防災課、基盤整備課に加えまして、袋井土木事務所、警察、学校職員と地域代表者も交え、実際に現地に出向き、合同点検を実施しております。その結果を踏まえて対策方針を検討し、各課で対応してまいります。
以上でございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。残り時間 2分21秒になります。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） 御答弁ありがとうございます。
5番については今詳しく教えていただいたので、以上で終わりにして、 6番に移ります。
○議長（松本均君） お進みください。
◆７番（大井正君） 本日の大項目 2で、るる御説明願ってきたところですが、私がこの質問を用意するに当たっても、土木課はじめ、危機管理課とか教育委員会とか、いろいろ回りました。
結局、分かったことは、 1つのセクションでは道路に関することなのに、全ての情報が集積されてないということなんですね。これ、いろいろな受持ちが分かれているというのは承知しているんですが、今後の危機管理上の問題として、これではまずいんじゃないか。
昨日、道路破損通報システムの導入の話が嶺岡議員からありましたけれども、ああいった情報なんかも、ぽんと市役所に入ったときに、これを「これは舗装の補修の依頼だから、こっちのセクション、これは標識だから、あっちのセクション」とデジタル化でそういう情報がスムーズに来ているのに、庁内にその情報が来た途端、アナログ的に情報が右往左往して、分散して対応するというのはいかがなものかと。
今後を見据えたときに、やはり情報を一元化する、道路なら道路をしっかり道路構造であれ、埋設物であれ、近隣の危険物であれ、一元的に管理しているよというセクションが欲しいんではないか。私は道路台帳を管理している部門に、そういった情報集積するような機能を持たせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） ただいまの質問について私のほうからお答えをいたします。
生活道路を総括的に管理するセクションについての質問でありますけれども、ブロック塀対策や通学路の安全対策については、現在、教育委員会の学校教育課、それから市長部局でありますが、危機管理課、それから都市建設部各課、維持管理課、土木防災課、基盤整備課、都市政策課がそれぞれの関係する機関と協議調整を図りながら合同点検を行うなど、適切な対応しております。
したがいまして、今後につきましても、各担当課におきまして、関係機関との協議調整を行いながら状況把握を行い、庁内で綿密な情報共有を図る現在の体制により、問題なく生活道路の安全性向上に対応できるものというふうに考えております。
特に教育委員会とまたぐということにも、先ほど議員のお話では、市長部局のこちらの土木サイドのほうに集約すべきでないかというふうにもお話がありましたけれども、やはり、そうすると、通学路の児童・生徒の安全という観点が薄くなってもよくないというふうにも思いますので、これまで以上に情報共有を図りながら、しっかりとやってまいりたいなというふうに思います。
○議長（松本均君） 残り時間12秒です。
再質問ありますか。 7番、大井正君。
◆７番（大井正君） ありがとうございました。私の質問終わります。
○議長（松本均君） 以上で、 7番、大井正君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前１０時０２分 休憩
午前１０時１０分 開議
○議長（松本均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
ここで、本会議場での密を避けるため、通告議員を除く奇数の議席番号の議員は退席し、場外でモニターでの視聴をお願いします。
〔奇数番号議員退席〕
１５番 鈴木久裕君の一般質問
○議長（松本均君） 15番、鈴木久裕君の発言を許します。御登壇ください。
〔１５番 鈴木久裕君 登壇〕
◆１５番（鈴木久裕君） おはようございます。15番、共に創る掛川の鈴木久裕でございます。
本日は、このような状況下、わざわざ傍聴にお越し下さった方、そしてまたネット中継を御覧の皆様、本当にありがとうございます。
さて、早速ですが、通告に従い質問に入らせていただきます。
今回は 2つの大項目で、小項目15点について質問いたします。
まず、大項目 1、消防団員の確保と活動の負担軽減についてです。
火災や土砂災害などの防災に当たり、日頃から市民の安全・安心を担ってくれる組織として、常備消防とともに消防団の活動には大きな信頼と期待が寄せられています。
一方、消防団と、それを取り巻く環境も変わっており、消防団員には大きな苦労があると推察します。これまでも、たしか10年ほど前、平成23年頃でしたか、消防団の在り方について議論がされ、それに基づいて、様々な取り組みがこれまでもなされてきたと承知をしております。
さて、団員確保については、市内の多くの分団において、地域の先輩たる団員が後輩のつて、勧誘するという形を基本に分団員自身が担ってきました。しかし、近年では対象年齢層の人口減少や就業構造の変化、そして若者の地元意識に対する変化などもあって、団員確保の悩みは大きいというふうに聞いております。
また、消防団員の多くは20代から30歳代中頃までの若者であり、仕事や子育てなどと併せ団員活動をすることは非常に負担の大きいこと、これが事実であります。そして、さらにはこの活動の負担、大変さの話が広まって消防団確保が一層困難な要因になっている。こういうこともあると思われます。つまり、団員確保のためにも、現役の消防団員の負担軽減が急務ではないかというふうに考えます。
以上のことから、新入団員の勧誘時期、もうじき始まりますが、それを前に、改めて消防団員の確保と団活動の負担軽減などに向けての考えを伺います。
小項目が11点あり多いですが、 1点目から 5点目までは、主に団員の確保に関することを伺います。
まず 1点目、令和 3年度は消防団員の定数 803人に対して19人の欠員となっており、また団員の平均年齢も平成24年度から今年までの10年で約 1歳上昇しております。このことをどのように受け止めているか。また、要因等を分析しているのか伺います。
次に、 2点目、団員確保について、多くの分団、現場では大変な苦労をしているわけでありますが、これに対して、市や消防本部、消防団本部ではどのような取り組みをしているのか伺います。
3点目、今後、高齢化や少子化、人口減少などにより、さらに団員確保が困難になるのではないかと危惧いたしますが、定数見直しや組織全体の再編成などについてはどのように考えているのか伺います。
4点目、地域防災の要として地域に密着した消防団という観点から、団員確保については地元の御支援、御協力が必要不可欠だと思います。しかし、分団から直接各地区にそれぞれお願いしに行って、それぞれ協力をいただくというのは、なかなかやはり大変なことなわけであります。
ここは市として、あるいは消防本部、団本部として全市的に各地区に協力をお願いしていくことが必要かと思いますけれども、現在どのような方法で自治区や地区に協力依頼等をしているのでしょうか。さらなる積極的な団員確保に向けての取り組みの意向を含め、伺います。
5点目、実際には平成22年から試行的に行われていたようですが、平成26年度から機能別消防団員制度が正式に導入されております。これは一般の団員、これを基本団員と言うようですが、基本団員のように入退団式や出初式などの式典や査閲大会などへは参加せず、主に必要な訓練や実災害時への出動などに限って参加するという消防団員で、分団定数の 3分の 1以内とされています。この機能別消防団員について、現状とその評価及び今後の方針について伺います。
次に、 6点目です。ここからは、団員の負担軽減について伺います。
分団の活動の中で査閲に向けた消防操法や訓練礼式など、この訓練に対する負担感が非常に大きいという意見をよく耳にいたします。やはりなというふうに思います。初夏のころ、訓練風景を目にすると、ボランティアであそこまで厳しくやるかな、大変だなと、はた目からでも感じるほどです。
さて、仮にこれら査閲大会、消防操法等をやめた場合、参加をやめた場合はどのような弊害があるのでしょうか。少なくとも団員の負担軽減のために、内容や在り方を見直すことはできないのか伺います。
そして、 7点目、消防署と消防団との合同訓練として基礎訓練、中継訓練、水防訓練など、11項目を年 3回に分けて行っているということをお聞きしました。
この訓練をより実践的で、また知識や技術が効率よく習得できるように工夫することによって、訓練全体の負担軽減につなげられないか伺います。
8点目、また新人団員に対する教育について、今は主に分団内でそれぞれ工夫して、知識や技術の習得をしていただいていると思いますが、新人団員がより少ない負担で、効率的に技術や知識を身につけてもらえるよう、本部や団本部の主催による効率的な基礎講習会などの実施は考えられないか伺います。
9点目、ラッパ隊員というものがございます。この人たちは通常の分団員としての活動に加えて、独自の演奏訓練があるため、さらに負担が大きいという声を聞きます。
これに対して、例えばラッパ隊員は演奏専門の別枠として、市内広くから音楽好きな人たちなどを本部が募集するとか、あるいは思い切ってラッパ隊はやめて、行事では録音再生に切り替えていくなど、負担軽減の方法は考えられないものか伺います。
10点目、以上、幾つかの提案含め質問をいたしましたが、これらと合わせまして災害対応をはじめ、訓練や行事、機材点検など、消防団活動全般について改めて見直して、消防団として必要な本質は保ちつつも、例えば機能別消防団員と同程度とするぐらいまで団員の負担軽減を考えられないか伺います。
大項目 1、最後の11点目です。自動車運転免許制度の改正によりまして、平成29年 3月12日以降に取得した普通免許では現行の消防団車両を運転することができません。つまり、普通免許だけでなく、中型車両の免許を追加取得しなければならないという、こういう団員が現在既におりますし、これからほとんどになってまいります。
現在は希望者が県や市の補助制度を活用し、一部自己負担で資格を取得しているということですが、希望者といった一部の人だけでなく、団員には対象者全員に全額公費で資格取得してもらえるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
大項目 1については以上です。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 鈴木議員の御質問にお答えします。
11項目ありますので、消防長と分担してお答えしますけれども、私のほうからは、 (1)、 (3)、 (5)、 (6)、(10)についてお答えをし、 (2)、 (4)及び (7)、 (8)、 (9)、(11)については、後ほど消防長より答弁申し上げます。
まず、 (1)の消防団員欠員と平均年齢の要因と分析についてでありますが、近年、団員の減少は全国的な問題となっております。掛川市においても少子化の進展、自営業者の減少や働き方の変化に加え、コロナ禍による地域の行事や集まりが中止となるなど、勧誘の機会が減ったことにより欠員したものと考えます。
また、団員平均年齢の上昇については、 1人当たりの在団期間が長くなっていることが主な要因であるというふうに考えます。
しかし、掛川市消防団の定数に対する平均充足率は、平成17年の合併以降、約98％でありまして、これはほかの市町に比べ、非常に高い数値であるというふうに承知をしております。現在、全国の団員の平均年齢は41.6歳なんですけれども、当市では29.9歳ということで、大変若い方が活動の担い手となっている状況を心強く感じているところでございます。
次に、 (3)の定数見直しや組織の再編成についてでありますが、少子高齢化が進むことを踏まえ、定数の見直しや組織の再編は必要であると考えます。
しかし、団員定数を減らした場合、地域の消防力・防災力は低下しますので、地域ごとに予想される災害に対し、隣接する分団との連携や自主防災会との協力体制など、抱えている防災面の問題を整理し、地域に合わせた分団定数や、組織の再編成についての検討を始めたいと考えております。
次に、 (5)の機能別消防団員制度の評価と方針についてですが、機能別消防団員は基本団員とは身分が異なり、活動は地域で発生した災害への出動のみで、行事などへの参加が免除されております。
現在、機能別消防団員として、 3つの分団で合わせて10人の消防団経験者を登用しており、災害活動に即応できるため、団員確保が難しい地域にとって大変有効な制度というふうに評価をしております。
今後もこの制度を活用しながら、地域の消防力の維持に努める方針でおります。
次に、 (6)の操法や礼式廃止の弊害と見直しについてでありますが、基本的な放水を行う操法や、指揮者の号令により動く礼式は、団員が災害現場で活動するためには重要であり、統制された活動が被害の軽減や 2次災害の防止につながるため、安全管理の観点から繰り返し行う基本動作の習得には必要であると考えます。
また、団員の負担軽減のため、市内の操法大会は、既に以前から中止をしておりますけれども、加えて、操法県大会のあり方につきまして静岡県消防協会で協議が始まりましたので、その動向には注視してまいりたいと思います。
次に、(10)の消防団活動全般の見直しによる負担軽減についてでありますが、消防団員は、本業を持ちながらも地域の安全・安心の確保のため、活動している非常勤特別職の地方公務員であります。その活動は災害防御や住民の避難誘導、救出・救助など多岐にわたり、地域の消防防災体制の中核的役割を担っています。
これまでに可能な範囲で、活動の回数を減らすなどの負担軽減を実行してまいりましたが、訓練や活動を過度に制限することにより、現場で団員の行動が安全に遂行されない可能性も否めませんので、この問題、大変難しいと考えております。しかし、少しでも負担が軽減できるよう、団本部とさらなる研究を進める考えでおります。
また、機能別消防団員は、実災害のみの出動をお願いしているため、全ての団員活動をそれと同程度にすることは、消防団の存在意義に係ることであるため、難しいのではないかというふうに考えます。
私からは以上であります。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。平井消防長。
◎消防長（平井良宏君） 私からは、 (2)、 (4)及び (7)から (9) 、(11)について答弁を申し上げます。
まず、 (2)の団員確保の取り組みについてですが、例年、消防本部では掛川市の新規採用職員に対して消防団への入団を呼びかけており、今年度現在43人に協力をいただいております。また、団本部では団員確保が難しい分団と対話会を行い、アドバイザーとして一体となり団員確保に努めております。
さらに、福利厚生事業として、全団員に配布している施設利用券の契約施設・店舗の拡充を図り、魅力ある消防団をアピールしております。
次に、 (4)の団員確保の自治区や地区への協力依頼についてですが、例年、消防本部では区長会連合会理事会において、消防団長とともに団員募集についての説明及び依頼を行っております。
また、地域から依頼があれば、募集チラシを配布し、活用いただいております。団員の勧誘や推薦の方法などは分団や地域ごと様々であり、全分団共通の勧誘方法を発信することは難しいと考えますが、ＳＮＳの積極的な活用など、若年層の入団促進につながるような検討をしてまいります。
次に、 (7)の消防署との合同訓練による訓練全体の負担軽減についてでありますが、災害の多発化・激甚化に伴い、消防団に求められる役割は多様化していることから、消防署では火災防御や救助訓練を方面ごとに年 3回重点的に行い、知識や技術の習得に協力をしております。
今後は、方面ごとに求められる役割に応じた効果的な訓練を効率的なスケジュールで行うなど、訓練全体の負担軽減につなげられるよう、団本部と研究してまいります。
次に、 (8)の基礎講習会の実施についてですが、消防署では実践的な合同訓練を方面ごとに行い、新人団員の教育は各分団にてお願いをしております。
しかし、新人団員への教育は、自分の身を守る安全対策から、基本動作など効率よく速やかに知識や技術を習得することが非常に重要ですので、基礎的な学習の場を設けることについて団本部と検討をしてまいります。
次に、 (9)のラッパ隊の廃止と録音再生への切替えについてですが、現状、ラッパ隊は隊長のみが団本部に所属し、その他の隊員は、各方面から 2人ずつ各分団との兼任で20人が選出されています。ラッパ隊の主な任務は、式典での演奏に限り、日頃は各分団で活動いただくため、改めて専門の募集は考えておりません。
また、消防ラッパは消防団の象徴であり、演奏により団員の士気高揚・規律を図るとともに、列席者に対する敬意を表するもので、生の音色から録音再生に切り替えることについても、今のところ考えてはおりません。
しかし、ラッパ隊は合同での練習量が非常に多いために、分団での通常の活動を調整するなど、負担軽減が図れるよう団本部と協議を進めてまいります。
最後に、(11)の全額公費による対象団員の準中型運転免許取得についてですが、平成29年 3月12日以降に取得した普通自動車運転免許証では、各分団に配備している消防ポンプ自動車を運転できないため、令和 2年度から準中型及び中型自動車運転免許証を取得する経費の 3分の 2を補助し、昨年度は 2人が該当免許を取得しました。
議員から、全額公費とするべきとの御指摘でありますが、運転免許証は個人への恒久的な資格ですので、取得費用の一部について、本人負担をお願いすることとしています。
しかし、今後、対象団員が著しく増加しますので、普通自動車運転免許証で運転できる消防車両の配備や選定を組織再編などと併せて、調査研究してまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○議長（松本均君） 第 1項目について、再質問ありますか。
小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 小項目 1につきまして、掛川市の消防団の充足率は高く、年齢も全国的なものと比べて、まだ若いということでありますが、現場では、本当に分団長はじめ、分団役員の方、確保に苦労を苦労しての今の結果というか、こういうことを何とかやっているということでございますが、この状態について、市長自身危機感というものは持っていらっしゃるのか、そうでないのか、お聞きします。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） お答えを申し上げます。
掛川市の状況としては答弁申し上げたとおり、よそに比べれば、まだしも恵まれているというふうには思いますが、ただ、やはり成り手が少ないとか、各地域におきまして確保が進まないというふうな話は、実はよく伺っておりますので、そういう意味では危機感というものを持っておりますし、また先ほどお話をしましたけれども、例えば市の職員に対して、新しく入った採用職員に対して消防団に入ってもらうように、これも強制はできませんけれども、なるべく協力してもらうような、そんな取り組みもしているというふうに承知をしております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 今危機感を持っているということですので、この問題、本当に真剣にこれからも考えていただきたいということで、次の項目にいきます。
○議長（松本均君） 何番目ですか。
◆１５番（鈴木久裕君） 小項目 2です。
○議長（松本均君） 先にお進みください。
◆１５番（鈴木久裕君） 団本部では、分団との対話等をもって確保について激励しているというか、相談に乗っているということだと思いますが、現場に出ていって勧誘する人たちが大変なわけで、そういう人たちについて、現場の取り組みをどう支援するかということについて、どのような取り組みをしているのか。また、どんな考え方で臨んでいるのかということをお聞きします。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。平井消防長。
◎消防長（平井良宏君） 勧誘につきましては、本当に御苦労なさっているということは承知をしております。市長も申しましたとおり、大変ありがたいことだとは思っております。
勧誘につきましては、答弁でも申しましたとおり、アドバイザーとして団本部が勧誘する団員、分団長になろうかと思いますが、いろんな聞き取りをしたり、苦労の話をしたり、そこでアドバイスをしているということでございます。
また、各地域によって消防団という組織は、大変に歴史が長く古いものですから、また地域に根づいているものでございますので、それぞれのやり方というのが本当にまちまちなんですね。そのやり方をまげるということもなかなか難しいですし、私が聞いたところによりますと、団員が確保するのではなくて、地域の人たちから推薦をもらって入ってくるというやり方なんかもあるようなんです。ですので、それぞれ様々ですので、なかなか共通したやり方、取り組みというのが難しいかなと考えております。
そうは言いましても、消防本部としても、団本部としましても、これからも団員確保というのは非常に大事な問題だという認識はありますので、これからも支援をしていきたい、こんなふうに思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） うまくいっているところもあるということですが、本当に困っているところもあるわけですので、そういったところには、全市一律のやり方ができないから、支援しないとかということではなくて、困っているところには本当に重点的に入って支援していくとか、そんなことはできないでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁願います。平井消防長。
◎消防長（平井良宏君） 近年、本当に困っているよというお話をいただきます。
それは、各地域において人口が本当に減ってしまって、消防団の成り手の年代、おおよそ二十三、四歳ぐらいから35歳ぐらいまでだと思いますが、本当に一時期に比べて 1割も 2割も減ってしまっているというところもございます。そういったところにつきましては、既に消防本部、消防団が入って、地域の方ともお話をさせていただきながら進めている現状もございますので、本当に困ったときには、手を挙げていただいて相談していただければと思っております。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 困ったところに対して、手を挙げてくれれば相談をということでしたけれども、できればですね、困ってないかねということで、団本部からしっかり現場の声を聞きに行って対応していただければというふうに期待をいたします。
次の小項目 3になります。
○議長（松本均君） お進みください。
◆１５番（鈴木久裕君） 減らすと消防力が減退するというようなこともあり、再編成について、なかなかこれは難しい問題だと思いますが、先ほど消防長からお話しあった人口減少等に伴って、本当に確保が難しくなっていくところ等を聞いておりますが、そういったところについての今検討状況、取り組み状況を教えてください。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。平井消防長。
◎消防長（平井良宏君） 消防力の話がありました。少し説明のほうをさせていただきます。
消防力というのは、この掛川市において何かあったときに、消防の力がどれくらいあるか。「力」という字を書いて消防力なんですけれども、この消防力というのは、まずは、「人」、それから「機械」、そして「水」、この 3つを合わせて消防力と言っております。
そのうちの、今、人の問題です。人が減ってきたら、この消防力をいかにして維持していくのか。これにつきましては、実は、消防は歴史が古いと申しましたけれども、明治の時代に掛川市内で物すごい大火があって 100軒以上が燃えた。すると、消防組織は次の年に人を増やしていく、そして大正になっても大火があると人を増やしていく、こういったことをしてきました。
ただし、今度機械力が増してまいりました。最初に、明治の時代は腕用ポンプが入ると少し人数を減らす。そして、大正時代にはエンジンのついた可搬ポンプが導入されると、ぐっと人を減らしていく。そして、昭和の時代には消防署ができたり、そして消防ポンプ自動車が各消防団に配備されると、そこまでの人が要らなくなる。そういったものを合わせて消防力でございます。
したがいまして、人が減ってきたということになりますと、今後、なかなか難しい問題ではありますけれども、機械力を上げる。また、水利が充足されてない部分もありますので、水利のほうをしっかりと整備していく。こういった形で消防力を維持してまいりたい、こんな考えでおります。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） この頃ですと、日常的に本当に、例えば救急出動等は、この一、二年はそうでもないですけれども、非常に増加傾向にあり、一方、火災等は今年ちょっと多いかなという感じが、この時期は立て続けにありますが、火災等はある程度、昔よりは減ってきているのかなというふうに思います。こうしたことを含め、常備消防と非常備消防、それから、それぞれの分団との広域連携含めまして、常備と非常備の分担・連携含めまして、その在り方について、市長はどんなふうに考えているか、教えてください。
○議長（松本均君） 久裕議員、これ (4)番の話でよろしいですか。
◆１５番（鈴木久裕君） いえ。 (3)の組織再編成についてです。
○議長（松本均君） 地域の協力ではなくて。
◆１５番（鈴木久裕君） 組織の再編です。
○議長（松本均君） (3)番のほうですね。
◆１５番（鈴木久裕君） はい。
○議長（松本均君） 答弁をお願いします。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 質問にお答えをします。
先ほど消防長から答弁申し上げたとおりではあるんですけれども、やっぱり、各地域におきまして、この団の維持というものが非常に地域によっては難しくなっているというふうに思っております。
ただ、この問題は非常に複雑で、やっぱり安易に、だからといってその地域で成り立たないとなれば、統合等の話になってくるわけなんですけれども、そうすると、消防力が低下するというふうな話があるわけであります。ですので、この問題については地域の意向を何より重要というか、それをよくよく確認させていただいて、それを私どもとしては、サポートするような、どういう形で支援できるかというふうなことで、やっていかなければならないというふうに思っています。
併せて消防署のほうというか、常備と非常備の連携ですね。そちらについても図っていかなければならないなというふうに感じているところでございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 今お話にありました地域というのは、具体的には、例えば自治会でしょうか、それとも分団ということでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 私はその両方であるというふうに思っております。
というのは、分団が担い手であるわけなんですけれども、消防力という意味では、地域の消防力ということですから、両方であります。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） ぜひ地域に入って緊密な話をしながら、いろんな形でサポートしていただきたいなというふうに思います。
(4)に移ります。
○議長（松本均君） お進みください。
◆１５番（鈴木久裕君） 先ほど区長会には出ていただいて、依頼があれば募集チラシということでありますけれども、御説明いただいているように、各地区によって実情が違うということで、ある意味やむを得ないところもあるかもしれませんが、ぜひ地域、自治会組織で全体的に推進といいますか、御協力が得られるようなさらなる工夫、そんなことは考えられないでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。平井消防長。
◎消防長（平井良宏君） 募集チラシを配布しているというところでありますが、どうしても各地域に全てに募集チラシを渡すという作業が非常に大変なものですから、そこについては、手挙げ方式でお願いしますということを申しております。
募集チラシを回覧で回していただくということも、もちろん必要ですが、それ以上に、最近の若い方たちというのは、どうしてもＳＮＳを見たりするということが多いものですから、団本部のほうも、そういったことで団員募集をかける際にはインスタグラムを開設して、そこで発信をしていくというふうにも申しておりますので、そういったＳＮＳを活用する。また、私ども消防本部につきましても、ホームページをどんどん更新して新しいものにし、募集状況だとか、こういったことで、今募集をしているというような発信、ＰＲができればいいかなと、こんなふうに思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 今言ったようなことも含めながら、ぜひ区長会等役員さんに御説明するときには実情が伝わるようにぜひ工夫をして、地域も共通の意識を持っていただけるような説明の工夫をしていただければというふうに思います。
次に進みます。 5番は結構です。
○議長（松本均君） お進みください。
◆１５番（鈴木久裕君） 6番ですが、安全管理上、操法や訓練礼式が必要であるという御説明でした。
市内の査閲大会については、もう中止をしていて、今県の消防協会でも議論をされるということで、それを注視していくということですが、積極的に当市の状況等をアピールして、県のほうでも変革を求めていくと、そういうことはする御意向はありますでしょうか、伺います。
○議長（松本均君） 答弁求めます。平井消防長。
◎消防長（平井良宏君） 私どもの市において、操法大会をもう既に何年か前から中止をしております。県のほうは、現在も 2年に一度、県大会のほうを実施しておりますが、その在り方ですね、これまでの本当の基本的な形をつくる操法だけではなく、それ以外に本当に実情に応じた実践的な操法、こういったものが取り入れられないか、やみくもに操法を中止するのがいいというような発言はなかなか申し上げにくいところでございますが、今言ったようなやり方、こういったような提案はさせていただきたいかなというふうに思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 操法は、昔は水も出さなかったですけれども、今は水を出したりちゃんとやっているということですが、現場の団員の方からすると、実際とは違うよねというようなお声も聞きますので、今、実情に合わせた形に変更をというようなこともお話がありましたけれども、ぜひ、より実践的なといいますか、形というよりは実践につながるような、そういった訓練内容に変更をしていただくということを積極的に働きかけていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。平井消防長。
◎消防長（平井良宏君） 今御指摘のことですが、実践的に行うこと、これは本当に大事なことではあります。ただし、新入団員だったり、まだ入って二、三年、まだそこまで慣れていない、消防についてそこまで慣れていないような若い団員については、ある程度この基本動作というのは、何においても基本が第一だと我々は考えておりますので、そこについては、まずはそこを体験してもらう、数の問題もありますけれども、まずはこういった基本の動作というのは学んでいただかなければいけないかなと、こんなふうに思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 次に進みますけれども、その基本動作を覚えていただくというのが、ああいう大会、大会の練習ということで習得するのではなく、この 7番、 8番で申し上げたような、より近代的なといいますか、そういう講習というか、ちゃんとプログラムを組んだ、そういった技術の習得というふうにしていくほうが気持ち的にも無理がないというふうに思いますので、そのあたりをぜひ工夫していただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
これは 7番、 8番ですが、 8番で結構です。
○議長（松本均君） 8番についてですね。
答弁を求めます。平井消防長。
◎消防長（平井良宏君） 8番ということでありますので、新人団員の基礎講習会、これについてでございますが、答弁では新人団員の教育は各分団にお願いをしているという答弁でございました。そのとおり、各分団でお願いをしているところではございますが、方面ごとに年 3回、集中的に消防署が協力をして訓練を行っているというような話もしたと思います。この中で、実は第 1回目、春先なんですが、ここで行っている訓練というのは、ほぼほぼ入ったばかりの団員たちに声をかけて、なるべく新人団員を出してくださいというお願いをしたところで訓練のプログラムをつくっておりますので、それを踏まえて、また各分団に帰って同じような繰り返しの訓練をしていただいていると、こんなところでございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） ちょっと例えが適当かどうか分かりませんが、スポーツも昔ながらの根性でたたき込むというよりは、科学的な研究に基づいたプログラムで、効率的に本人の意思が尊重されるような形でやると、そういうふうに変わってきているわけですよね。
ですので、消防団のこの訓練につきましても、スポーツと同じというわけにはいかないのかもしれませんが、根性というよりは科学的な、それから効率的なプログラムということをぜひ御留意をいただきたいというふうに思います。
ぜひ検討を期待するということで、次の 9番に参ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕君） 団本部と協議していくと、在り方について協議していくということでありました。式典等でラッパ隊に吹いていただいて、本当にそれはそれでありがたいなとは思うんですが、時に愛きょうのある音も出たりすると、それをなくすにはまた練習を増やさなきゃいけないということになると、非常にまた負担が増えてしまって、本当にあれを聞くたびに私、つらい気持ちになるんです。今の方針、そういう別募集等は特に考えていないということでありましたけれども、今後の在り方として、本当にある人から聞きましたけれども、浜松の人たちだったら消防団ならラッパはすぐ吹けると、それはお祭りでみんな吹いているからということでしたけれども、音楽好きな人は市内におるわけですから、そういう人たちにああいう服を着て、晴れの場で演奏していただくと、ぴっと決まって盛り上がるということもあろうかと思います。長期的なことではあるでしょうけれども、ぜひ御検討を期待しまして、次の10番に参ります。
○議長（松本均君） 10番でよろしいですね。
◆１５番（鈴木久裕君） はい。私の質問では、本質は保ちつつもということでありました。機能別消防団と同程度にすると消防団の存在意義に関わることという御回答でしたが、これはどういう意味でしょうか、御説明いただければと思います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。平井消防長。
◎消防長（平井良宏君） 機能別消防団員は、現在10名程度、掛川市内におるわけですけれども、ＯＢにやっていただいております。ＯＢといいますと、もちろん消防のことは手慣れている、災害のことについても任せておいても安全に活動いただけるというところで、訓練もなし、行事もなし、本当に災害が身近であったときだけ行っていただける、これが我が市における機能別消防団員でございます。
そういった形を取ると、行事もなくなるし、先ほどから議員より行事のほうはという話もありましたけれども、それぞれ消防団は規律や秩序を維持する必要が当然あると思っております。それは、現場で本当に同じ方向を向いて現場活動をしなければ安全ではないというところから、消防団に対して機能別と同程度ということになりますと、存在意義に関わってくるんじゃないかなと思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 私の申し上げた趣旨は、とにかく負担軽減をということで申し上げておりまして、掛川市機能別消防団員の職務等に関する要綱、これは平成26年に制定されたというものでありますけれども、これはできる規定ですけれども、第 4条で、必要な訓練は行うことができるというふうになっておりますので、訓練なしということではないんですよね。
ですので、もちろん訓練は含めて、この中で夜間警戒活動はしなくていいと機能別にはなっていますので、これはちょっとどうかなというのはありますが、それを含めてこの程度でということでありまして、式典が本当に必要なのかと。式典のために費やしているエネルギーは物すごく多いんじゃないかということなんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。平井消防長。
◎消防長（平井良宏君） 式典につきましては、確かにほかの団体に比べれば多いというふうに認識はしております。ただし、この式典をすることで、先ほども申しましたとおり規律や秩序、出ていただいた方は分かると思いますが、右向け右とすれば全員がそろって右を向く、こういったことが本当に大事だと私は思っているところであります。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 本質を保つというところで言いますと、いざというときには、もちろんちゃんと活動できなきゃいけないというのはありますけれども、特別職の地方公務員とはいえ、ある意味ボランティアですので、皆様方、プロの消防吏員と少し分けて考えていただければありがたいかなというふうには思いますが、そんなことも意識していただければということで、最後、11番にいきます。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕君） 今は 3分の 2補助ということですが、これは、お願いしてやってもらう、ただし、それに必要な道具は自分で用意してこいというのと一緒なので、確かに 1回取れば一生使えるということではありますけれども、やっていただくということ、これは団員確保のインセンティブにもつながるかと思いますので、ぜひ全額補助はするべきじゃないかなと、改めてもう一度伺いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。平井消防長。
◎消防長（平井良宏君） 補助につきましては、現在のところ、近隣県内を見ましても、実は掛川市についてはこの補助を始めたのは非常に早いほうでありまして、現在もこの近隣ではこの補助をしておりません。そういったこともあります。
またほかに、ほかの市町、助成をしている市町につきましては、 3分の 1だったり 2分の 1だったりというところが多いものですから、その中では掛川市はたくさん補助をしていると。半分言い訳にはなるわけでございますが、 3分の 2の補助で足りているということでございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 足りているという御回答でしたけれども、本来からいって、先ほど言ったように、ボランティアをお願いします、では必要な資格を自分で取ってきてください、自費ですよと、そういう道理が成り立つかどうか、そこのところはまたぜひ御検討をいただければというふうに思います。
次の大項目 2に参ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕君） 健康長寿推進と敬老会事業についてです。
全国で初めて敬老会事業が開催されたのは、戦後間もない昭和22年（1947年） 9月15日、兵庫県のある村においてだったということです。当時の対象者は55歳以上としていたそうで、これだと私もそうですが、ここにおいでの議員の多く、それから副市長以下、幹部の皆さんほとんどが対象者ということになります。ちなみに翌昭和23年の日本人の平均寿命は、男性が55.6歳、女性が59.4歳だったということであります。
そして、国民の祝日としての「敬老の日」は、昭和41年（1966年）から始まり、当時は毎年 9月15日とされてきましたが、平成13年から 9月の第三月曜日と、三連休にするために、そういうふうに定められて現在に至っております。この敬老の日制定当時の日本人の平均寿命は、男が 68.35歳、女が 73.61歳でした。
さて、当市では 9月を中心に、市からの委託により各地区や自治区などが主体となって敬老会事業が実施されてきました。
昨年度は、コロナ禍で敬老会事業が全て中止となり、予算も執行されませんでした。今年度は、一昨年までと同様の取り組みが予定されていましたが、
緊急事態宣言等により、 9月までは会場開催は全部取りやめと、今後も流動的な状況だと思います。
ちなみに、昨年の令和 2年に至って平均寿命は、女性が 87.74歳、男性が 81.64歳となっています。一方、健康寿命は、2016年で少し前の数字になりますが、女性が 74.79歳、男性が 72.14歳ということで、平均寿命との差を見れば、自立して人生を全うされる先輩だけではないということも現実であります。
先輩市民の皆さんがこれまでの長い人生を通じて地域や社会の発展などに力を尽くしてこられたことに感謝し、また様々な経験によりいろいろなことを知っている先輩として敬い、大切にするという気持ち、そしてこの経験や知識をこれからもまちづくりに生かしていただきたいという思いは、あまねく抱いているところであります。この思いを根底に置いた上で、超高齢社会の中、平均寿命と健康寿命の乖離が相当あるということですから、もっともっと健康寿命を延ばしていただいて、健やかで幸せな老後を送っていただきたい。このような考え方から今後の健康長寿推進と敬老会事業の在り方について伺います。
小項目 1点目です。この平均寿命と健康寿命の差が男性で 9年、女性で12年余りあるわけですけれども、健康寿命を平均寿命に近づけるために様々な施策が行われているところと思いますが、「お達者度」の向上を含め、現状をどのように評価しているか伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 私のほうから質問にお答えをします。
健康寿命を平均寿命に近づけるための様々な施策に対する自己評価についてでありますが、平成27年度に静岡県が公表した、平成24年の65歳からの平均自立期間を示す掛川市の「お達者度」は、男性が 17.74年で県内11位、女性が 20.40年で県内26位でありました。この結果に危機感を持ちまして、平成28年度に「かけがわ生涯お達者市民推進プロジェクト」を立ち上げ、お達者度の県下 1位を目指して全庁的に様々な施策を行ってまいりました。
その結果といたしまして、プロジェクトを立ち上げた平成28年のお達者度は、男性 18.64年で県内 8位、平成29年は 18.75年で県内 4位と順位を上げ、またプロジェクトの目標値 18.05年もクリアをいたしました。一方、女性は、平成28年は 21.35年で県内16位、平成29年は 21.17年で24位というふうにちょっと下がってしまいましたので、残念な結果というふうになりました。
しかしながら、総じて言うならば、プロジェクトの目標値 21.46年にはあとわずかのところまで行きましたので、こういったプロジェクトの成果があったんだろうというふうに評価しているところでございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 健康寿命を延ばすというのは、一朝一夕にできることではないと思いますので、危機意識を持ったということで市長おっしゃられまして、今後とも危機意識を持って、このお達者度という数値が最適かどうか、それは別にしまして、とにかく健康なお年寄りがますます増加するような施策をということで取り組んでいただければと思いますが、小項目 2番に移ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕君） さて、この健康長寿増進に向けた現在の課題は何か、また今後どのような施策が必要と考えているか伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましては、
健康福祉部長よりお答えを申し上げます。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 健康長寿推進に向けた現在の課題と今後の施策についてですが、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、定期的な健診で健康状態を確認し、自分の体を知ることが健康維持の第一歩となります。そのため、コロナ禍でも安心して健診を受けることができるよう、十分な
感染拡大防止対策を行い実施しております。
しかし、市民を集めて実施していた運動教室等健康づくり事業においては、
感染拡大防止のために中止または規模を縮小して開催するなど、これまでの実施方法を見直す必要が出てまいりました。既に長寿推進課では、ホームページで動画配信するなど、自宅でできる健康づくりに取り組んでおります。今後は、かけがわ生涯お達者市民推進プロジェクトでの事業も含め、新しい生活様式を取り入れ、孤独感なく楽しく健康づくりができる方法など研究してまいります。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） コロナ禍で集合的な事業ができなくなったということで、動画を配信しているということですけれども、今回、コロナのワクチンの注射でもはっきりしたと思うんですが、こういった方は動画を配信して本当に見ていただけるのか、その辺はどうですか、ちゃんと見ていただけるような工夫はどういうふうにされていますか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 高齢者の方、集まる機会は少なくなってはおりますが、それでもシニアクラブさんとか、サロンとかも開催されておりますので、そういったところでＰＲはさせていただいております。
また、今、研究してまいりますということでお答えさせていただきましたが、もう既に少し考えていることがありまして、例えば昨年は実施できたんですけれども、今年は健康マイレージ事業ができておりません。これは、紙で皆さんのところに配布をして集めてという形でやっておりましたが、そういった形ではなく、アプリで登録して参加できるような、そんな形を今研究しているところです。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 健康長寿の方を増やしていくために、もちろん該当年齢になった方にも必要だと思うんですが、その前、生活習慣病にかからないとか、40代過ぎたらそういったことが必要になると思いますし、健康長寿ということを考えたときに、何歳ぐらいの年齢の方から重点的にやっていけばいいのか、それはどんな考えでおられますか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） どの年代が一番いいのかということですけれども、特定健診を始めるのが40歳からになりますが、やはりこれは生活習慣というところが大事になると思いますので、小学生とか中学生とかお子さんの頃から意識できるような、そんな活動ができていったらいいなと思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 今お話ありましたように、非常に健康をつくるのは、若い頃からの意識が必要なので時間もかかる事業だと思いますが、そういったことも含めまして、戦略的にやっていっていただきたいなというふうに期待をしまして、次に移ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕君） (3)ですが、委託方式ということなんですが、敬老会事業については、現在は当初予算ベースで総事業費 2,970万円ですかね、市から区長会連合会に一括委託する方式を取っており、そこから対象者の人数に応じてお一人当たり, 2,500円ということで予算配分がされ、地区や自治区などの単位でそれぞれの御苦労と工夫で実施くださっております。したがって、事業の内容や贈呈される金品の価額などの実態は市内各地多様であります。この方式の在り方とこの開催状況、どのように評価しているのか伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 私のほうからお答え申し上げます。
敬老会の委託方式と開催状況の評価についてでありますが、平成17年の合併時に旧掛川市の区長会連合会に委託する方式に統一をいたしまして、平成24年度には開催場所や開催方法などの課題を区長会連合会と協議し、現在に至っているというところでございます。開催の状況については、新型コロナウイルス感染拡大前となる令和元年度の会場開催は市内で78カ所、個別訪問による記念品の配布は30の区で行われました。
これまで敬老会は、地域の皆さんが集い、長年にわたり地域の発展に尽くされた高齢者への御苦労をねぎらい、敬愛する心を広く育んできたものと思いますが、ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践や超高齢社会の到来を踏まえ、大きな転換期を迎えているというふうに考えております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 委託をしている委託元は掛川市なんですけれども、現場のお年寄りの方は、市からやってもらっているという感覚は全くないと思いますね。地域でやってくれていると、そういう形だと思いますし、本当に委託ということであれば、ある程度、市内統一されるということが必要かなと思うんですが、実態として、この対応ということで、これは本当に実務的なというか、形式的なことになろうかと思いますが、この委託方式というのが本当にいいのかどうか、このあたりについてはお考えありますでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 合併する前は、大東町、大須賀町、直営でやっておりましたが、今の市の規模になりますと、やはり市で直営するのは難しいということになりますので、現在行っている、これからも継続するということであれば、地域に委託をしてお願いをしていくしかないのかなというところになります。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） それこそ今御答弁ありましたように、合併の経過もありまして、掛川区域、それから大東区域については会場開催が多く、大須賀区域については個別訪問が多いというようなこともあろうかと思いますが、受け手からすると、やっていただいて、もらえる金額は地区によって違うよということもあるんですね。そういったところも含めて、合併してからもう17年目になりますので、そういった形を含めてぜひまた御検討の時期に入っているんではないかなという問題意識を申し上げて、最後の 4番に参ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕君） 当市では、88歳と 100歳の方に長寿の祝辞と記念品、それから90歳で介護認定を受けていない方、95歳で介護保険のサービスを受けていない方にも表彰しております。健康で長生きをされることは本当に喜ばしいことで、こうした方への顕彰は大変よいことだと思います。こうしたことを考えながら、繰り返しになりますが、先輩市民の皆さんがこれまでの長い人生を通じて地域や社会の発展などに力を尽くしてこられたことに感謝し、また様々な経験によりいろいろなことを知っている先輩として敬い大切にする。そしてさらに活躍してほしいという気持ちを根底に置いた上で、現在の敬老会事業については、在り方を抜本的に見直し、もっと端的に言えば、廃止して、その分の財源を健康長寿の方、「お達者市民」をより増やす施策、より多くの先輩市民が「一世紀一週間人生」を全うしていただけるように推進する事業等に充当していくべきではないか、そういう時期になっているんじゃないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 敬老会事業の抜本的な見直しと健康長寿施策などへの充当についてでありますけれども、お祝いの形を従来の方法にとらわれることなく、長年地域の発展に貢献された御苦労をねぎらいながら敬愛の気持ちを伝える、ウィズコロナ時代の敬老会の在り方につきまして、 100歳や米寿などのお祝いを大切にしながら、財源の一部を健康増進施策や高齢者サービス充実のために別事業へ転換することなども含め、検討してまいりたいというふうに思っております。
今、敬老会の廃止という言葉も出ましたけれども、それも一つの考え方ですが、このあたりにつきましては、やはりそれを楽しみにしている方も一定数はいらっしゃるというふうには思いますので、なので、やはりよくよく地域だとかいろいろな有識者とも意見を交わしながら、よりよい在り方というのを模索してまいりたい、そのように考えております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。残り時間 1分36秒です。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 各地区で敬老会に準じるといいますか、地域でまちづくり協議会とか地区の福祉協議会とかで、さわやかサロンとかいろいろな名称になると思いますが、お年寄りを招いての交流事業とかそういったものも自発的に行っていただいておりますので、ぜひ抜本的な見直しということをもう一度検討いただければなと思います。
それには、今、いいチャンスじゃないかなというのがございます。 1つ目は、コロナで昨年は全くやめてしまったという経験があるということ。それからもう一つは、合併して17年、委託方式というものをもう一度考える時期に来ているんじゃないかなと、そういうこと。 3点目には、次の選挙まであと 3年半ありますので、やるんだったら今ということもございます。ぜひそんなことも含めながら御検討を期待しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（松本均君） 以上で15番、鈴木久裕君の質問は終わりました。
ここで奇数の議席番号の議員は入場を願います。
〔奇数議席番号議員 入場〕
○議長（松本均君） この際しばらく休憩とします。
午前１１時２２分 休憩
午後 ０時５５分 開議
○副議長（二村禮一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を継続します。
１１番 勝川志保子君の一般質問
○副議長（二村禮一君） 11番、勝川志保子さんの発言を許します。御登壇ください。
〔１１番 勝川志保子君 登壇〕
◆１１番（勝川志保子君） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。
午後一番の質問になります。眠たい時間かもしれませんが、眠たくならないように元気に質問していきたいと思います。
大項目 1番目、生活困窮を救うことのできる窓口の運用について質問いたします。
長引くコロナの影響も受けて、全国的に生活保護利用が増えています。今後、税金の滞納、国保税の滞納で正規の保険証を受け取れない世帯、こういったものも増えるかもしれません。失業や仕事が減り、家賃、光熱水費、足りない生活費をクレジットで補ってしまい、その支払いが滞るなど負債を抱える方の増加も心配です。困っている人に市が生活相談で貸付けへの誘導を先にして借金を重ねさせる、納税相談が債務負担を増やすといったことになっていったのでは、生活再建にはなりません。市民は、市に対して、暮らしていける生活の保障、債権の処理、住まいの確保など、もろもろの困り事の相談に乗って包括的に支援してくれることを期待しているのではないでしょうか。日本の場合、生活保護基準以下であるのに保護を利用していない人、これは利用者の 4倍以上いると言われています。保護の利用率は全国平均で 1.7％程度ですが、静岡はこの全国平均半分以下で 0.8％、掛川はもっと低く 0.6％、今年度は 282世帯の利用にすぎません。
生活保護への誤った先入観、負のイメージを払拭し、生活保護を誰もがいざというときにためらわずに利用できるセーフティーネットとすることが大切だと思います。市の考えを伺います。
(1)です。
生活保護に関して幾つかの通知がこの間、国から出ています。私も何度か意見を言わせていただき、生活保護のしおりなどの内容も変更されてきましたが、この間の通知は十分に反映されているわけではありません。「身内に知られると困る」、「身ぐるみ剥がされ家から追い出されるなら、困っていても今のままがいい」、「車がなくなり、通院ができなくなったらおしまいだ」、これらはみんな誤解ですが、こうした誤った認識で相談できない方がいます。本当に困っている方がためらわずに相談できるよう、本日、資料として配付しましたようなこうした啓蒙のポスター、これを公共施設や地区の公会堂、支援相談窓口などに貼り出しませんか。保護のしおり、こうしたものがホームページ上にもアップされるようになりましたが、こうしたものとともに市役所の職員、民生委員さんなどの各相談窓口となるところ、それから支援者、支援してくださる皆さんにも渡して、誤った認識の払拭とスティグマ、恥ずかしいことだという意識からの解放はできないでしょうか。
(2)です。
生活保護申請時に「援助できませんか。」と親族に聞く「扶養照会」というものがあります。国は今回、この扶養照会、これは本人の申し出によってはやらなくてもよいものである、義務ではないということを明言する通知を出しました。こういう理由があって、この人には連絡をしないでほしい、あるいはする必要がないなどという本人の申し出、これがあれば問い合わせる必要はありません。申し出がしやすい書式などを準備して、無駄とこの申請する方の心理的な負担、これを解消する工夫ができないかを伺います。
(3)です。
福祉課、国民年金課、都市政策課、社協など、滞納や債務なども含めた情報の共有ができる総合相談窓口を設置して、包括的な困窮者支援ができないかを伺います。
(4)です。
税金を納めてもらうことをしないというふうに決める「債権の不納欠損処理」、これは大切です。滞納相談の際に、生活保護を含む困窮者支援制度にきちんとつないでこの欠損処理をすれば、市民を困らせ続けることなく税金の収納率を上げることができます。生活再建するためにも、生活保護などにつなぎ、まずはマイナスの状態をゼロに戻す、そういう支援の方向が探れないかを伺います。
以上、大項目 1の質問といたします。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇君） 勝川議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、 (3)についてお答えをし、小項目の (1)、 (2)については、後ほど
健康福祉部長よりお答えします。それから、小項目の (4)については、後ほど総務部長より答弁をいたします。
まず、 (3)の総合生活相談窓口の設置についてでありますが、掛川市では、生活においてお困りの方など生活困窮全般については、福祉課を窓口として生活相談を受け付けており、相談をしている中で相談者の支援に必要な施策があれば、関係各課へつなげていくようなサポートをしております。また、各ふくしあや社会福祉協議会へ生活困窮についての相談が入った場合は福祉課へつなげるなど、関係各課や関係機関と連携した支援に努めております。
今後も、誰一人取り残さないよう、関係機関における連携をより密にすることで、困窮者に対して的確な支援ができるよう努めてまいります。
私からは以上です。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 大竹紗代子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 私からは、小項目 (1)及び (2)について回答申し上げます。
まず、 (1)の市民や支援者への周知についてですが、
厚生労働省の通知に合わせて、掛川市のホームページや保護の手引を更新していますが、さらに生活に困窮されている方が相談しやすくなるよう、ホームページや手引の内容を改善し、市民や支援者への周知を図ってまいります。
次に、 (2)の申請がしやすい工夫についてですが、現在行っている生活相談の中でも、扶養が期待できない方や施設入所者、高齢者、未成年者、10年以上音信不通の方や絶縁者、ＤＶや虐待など特別な事情がある方への扶養調査は実施しておりません。また、身体障がいのある方や
新型コロナウイルス感染症の影響で就労が中断していて自動車を保有している場合など、一定の要件を満たす場合には保有が認められることを説明しております。どちらも聞き取りで対応しておりますので、書面での提出は必要ありません。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。大石総務部長。
〔理事兼総務部長 大石良治君 登壇〕
◎理事兼総務部長（大石良治君） 私からは、 (4)について回答申し上げます。
市民の生活再建まで寄り添う支援についてですが、納税の相談内容により生活困窮等に該当すると判断した場合は、生活保護などの担当課へ相談することを案内し、財産調査を行った上で財産がないと判断した場合、または相談者が生活保護になった場合は、相談者が生活再建するまでの間、滞納処分の執行を一時停止しております。なお、執行停止が 3年間継続した場合は、不納欠損処理を行っております。
また、納税相談時にファイナンシャルプランナーと弁護士への相談が必要と判断した場合は案内し、相談者の生活再建への支援を行っております。
今後も、納税相談において相談者の生活状況を把握し、生活困窮者には寄り添った対応をしてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） (1)について再質問します。
生活保護につきましては、安倍前首相は「ためらわずに利用してください」と言い、菅首相は「生活保護は権利です」というふうに明言し、そして田村厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではありません」と繰り返しました。本日配付させていただいた資料は、この緑色のものは札幌市の福祉事務所が作ったポスター、そして掛川市のホームページになります。私、見比べていただきたいわけです。どうでしょう、掛川市のホームページを見て、まず相談に行こうというふうに思うでしょうか。これは、札幌市だけではなくて、滋賀県の野洲市なども同じようなポスターを作っています。こんな感じのものなんですけれども、この野洲市、検索のところに「困った」と打ち込むだけで生活保護のページに飛ぶんですね。その保護のページにつながった後で
厚生労働省のページにも飛びました。
厚生労働省です。国が言っていることですよ。今、その国のページを読みますので、掛川のページを見ながらちょっと聞いていただきたい。
「生活保護を申請したい方へ。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談ください。よくある誤解として、扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。持ち家がある人でも申請できます。利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずは御相談ください。働く能力がある人はその能力を活用することが保護の要件ですが、十分に求職活動を行うことが難しいと認められる場合は、この要件についていったん判断されないまま、保護を受けることができる場合があります。利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。」、こういうふうに
厚生労働省のページに書いてあるわけです。
ところが、掛川市の最初のホームページ、保護をどうかなと思った方が行ったページのところ、「働ける人は、能力に応じて働いてください。親子、兄弟姉妹からできる限り援助を受けてください。その他の法律、制度による援助を先に受けてください。預貯金、手持ちのお金を、まず生活のために充ててください。資産は、生活のために活用してください。」、こうなっているわけですよね。
私、ここが国の言っていることが反映されていない、これでは利用が進まないのも無理はないと思うわけです。本当にポスター、この
厚生労働省のこういうホームページの内容でもいいと思うんですよ。こういうポスターであるとか
厚生労働省のホームページのようなそういうもの、これをぜひ区長さん、民生委員さん、支援をする方、そういう方に間違った認識を改めてもらえるように貼り出してもらいたい。そういうことをお願いしているわけです。いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 確かに掛川市の現在のホームページは、分かりにくいということがありました。勝川議員からも御指摘をいただいて一部修正をしておりますが、今後も見直しを図って、分かりやすいホームページにしていきたいと思っております。
それから、ポスターの貼り出しですね。いただいたこの資料ですけれども、とても分かりやすくて、皆さん、どんな場合に相談したらいいかというのが分かりやすいと思いますので、現在、ポスターは考えていないんですが、こういった同じような内容でホームページに掲載をさせていただいたほうが、いろいろな年代の方に伝わりやすいのではないかなと考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） 私は、これが公民館であるとか、区の公会堂とかにあったら、本当に分かりやすいと思うんですよ。ああ、困っている人がそこにいるけれども、もしかしたらつながるかもしれないねという、そういう支援をしたい、できるかもしれないと思う人が増えることがまず大事だと思うんです。ですから、もう一度、やはり考えていただきたいと思います。
また、この保護のホームページですよね。先ほど読みましたように、内容がやはりちょっとこれではと思いますので、手引のほうは本当に変えていただいて、大分分かりやすくなっているんです。ホームページから入れますので皆さんも見ていただきたいんですけれども、こういうものも含めて、やはり今後この通知に基づいた、
厚生労働省が言っている、安倍前首相、菅首相が言っていることが反映できるものに変えていっていただきたい。そこの努力はしていただけるということでよろしいでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 広く皆さんにお伝えしていくという点ですと、ポスターだと一部の場所にしか貼り出すことができないので、特定の人しか見ることができないと思います。
ですので、先ほどホームページと申し上げましたけれども、広報にも掲載をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） なぜポスターが駄目なのかがちょっと分からない感じであるんですけれども。本当に街角にあったらすごいすてきだと思うんですけれども、何か考えていただけないのかなというふうに思います。そこまでする必要はないという、生活保護をそこまで広げる必要はないという、そういう意図を感じてしまいますが、違いますか。ぜひ考えてください。
(2)に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、お進みください。
◆１１番（勝川志保子君） 扶養照会、これは相談に行く方が最も恐れる、そういうことです。頼るところがあれば、相談になど来ません。市役所なんか行きません。その人のところに行きます。知られなくない人、関係の切れている親族に自分の今困っていることを知らされる、その方から何を言われるか分からないという恐怖。実際、経済的援助も断られた上に罵倒されて、関係がますます悪化しただけに終わることも多いのがこの扶養照会です。
皆さん御存じだと思うんですが、民法上の扶養というものの義務は、成人していない子どもと夫婦間にしかありません。ところが、日本は生活保護、これにだけ法的義務を大きく上回って兄弟、孫、おじ・おばにまで扶養を求めようとします。こんな国はほかにないんです。独立して家庭を持っている兄弟、高齢の年金暮らしの親、この方々が経済的な支援をし続けるのは本当に困難です。貧困の世代間連鎖というものもよく知られているところです。大概、この困っている方の上世代、下世代も貧困の家庭であることが多いです。経済的な援助につながることがほとんどない。
また、通院、通勤などで必要な場合の自家用車保有、これが場合によっては可能なことを知らない方、自宅がそんなに大きくて豪勢なものでなければ、そのまま住み続けることができることを知らない方というのが圧倒的に多いと思うわけです。
ここに載せました市のホームページを見ても、これ、そうとはやはり取れないじゃないですか。本当に自動車保有に対する申立書、扶養照会をこの人にはしないでくださいということを事前に書き込める書式を用意しながら、それを持って市役所に行ける、そういう形にはならないでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 特に今、書式をつくってということでしたが、先ほどお答えしたとおり、扶養の履行ができない、親族の方にはできないという方がいらっしゃる場合は、聞き取りとかもしておりませんので、そういったことをホームページや広報等でお伝えしながら知っていただいて、申請につなげていきたいと思っております。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） 私が入手したもので、ほかの町で使われている書式があります。自分で書き込みながら整理をして、この人には扶養照会しないでほしいよとか、何で自動車の保有をしなくてはいけないのかということを詳しく理由を述べて申立てができるような書式です。こういうものが事前にあることで、こういう条件でも相談に行ったら、もしかしたら生活保護になれるかもしれないということになると思うんですよ。そういう相談のときに聞き取るというだけでなく、周知をする段階でこれがあるというのは、非常に相談しやすくする手だてだと、どうですか、思いませんか。ぜひ検討いただきたいと思います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 確かにおっしゃるとおり、事前にそういったものをチェックを入れてきていただければ、聞き取りの時間も多少それが減らせるということになりますので、ちょっとこれは検討させていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） 検討していただけるということですので、私も同行して相談に行くときなどは、もうこれに書き込みながら相談に行きたいなというふうに思っています。
(3)に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、お進みください。
◆１１番（勝川志保子君） 納税課は、しっかり税金を納めてもらうように仕事をするのが公務員としての仕事ですよね。法律では、税金というのはほかの債権に先んじて差押えなどもできる、そういうシステムです。
国保などもインセンティブでお金が入る仕組みなので、収納率を上げようとしています。窓口負担が10割になる資格証明書、給料で生活する方は、毎月、国保税を納めに市役所まで出向かないと発行してもらえない短期保険証、こうしたものを発行して市も何とか税金を納めてもらおう、国保税も納めてもらおうとするわけです。社協も貸付けしたものは返してもらわないと困りますし、市営住宅の家賃、これが滞納になったら追いかけるのは当たり前のことなんです。
滞納の相談に行けば、そこからまた 5年間、税金というものは追いかけが延びていきますので、永遠に税金はなくなりません。完納できなければ、完納できない世帯がこういう滞納している世帯に本当に多いんですが、どんどん増えていく。ところが、困窮している方というのは、この税金だけではなくて、家賃であったりクレジットであったり、そこらじゅうに債務があったりするわけですよね。自己破産したいなと思っても、債権処理、この弁護士費用が出ないんです。無料になる法テラスというのは、生活保護につながらないと使えない。戻り金が期待できないと手続もできません。こんなふうに、生活相談というのは丸ごとの支援がないと前に進みません。こういう例を私も何回も経験してきました。
ポスターの御紹介をした滋賀県野洲市は、総合生活相談窓口となる市民生活相談課というものを設置し、コーディネートできる力量のある専門職も配置して保険年金課、納税課とともに滞納の解消も支援しています。国保については、「生活債権に関わる支援を要する者に対する措置」というものを市独自で決めまして、資格証明書の対象にこういう方がならないようにしています。様々な生活困窮者支援制度にもつないで、生活再建を包括的に支援しているんです。もちろん、単にずるくて税金を納めない方、この方々には本当にちゃんと税金を納めてもらわなきゃいけないと私も思います。でも、税金を払えという対応だけでは、市民の困った、困っている、これを解決することにはならないというふうに思いませんか。野洲市は、滞納は市民からのシグナル、滞納がある場合に先に生活再建に取り組むという理念で、くらし支えあい条例というものも制定して、共助、地域の力も引き出して総合的に支援をしています。困っている市民に寄り添い、債権まで伴走ができる仕組み、窓口が今あると思いますか。福祉やいろいろなところにつないでいると言いますが、実際にそうなっていますか。こういう窓口が必要なんではないでしょうか。改めて御質問します。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。山本企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 先ほど市長のほうからもお話をさせていただきましたけれども、ふくしあですとか社会福祉協議会等を含めまして、現在もそういう体制をつくっております。今、勝川議員おっしゃいましたことは、掛川市の職員が全体の意識として持っているべきことだとは思いますが、組織機構に反映させるかどうかということは、また別の検討が必要かなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） 前、市営住宅の問題に触れたときにも言いました。意識で持っていても、それがちゃんとつながるシステムがないと、問題が本当のところでつながっていかないんですよ。私は、やはりそういう仕組み、窓口も含めて考えていってほしいなというふうに改めて思います。いい回答はいただけませんでしたが、次に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、お進みください。
◆１１番（勝川志保子君） (4)に移ります。
税金だけ納めてもらえばいいというのは、私はあまりにも情けないとやはり思うわけです。そもそも国保税なんてとてつもなく負担が大きいですよね。病気でもして医療費の自己負担がかさんだりしたら、窓口負担10割にしたくないから国保税を払います。でも、税金出したら今度は医療費が払えない、もう負の連鎖になることがあるんですよ。滞納は困窮のサインです。差押えの前にしっかりと調べて生活保護などにつないで欠損処理する。先ほど欠損処理はちゃんとやっているようなことを言いましたけれども、この生活保護につなぐと欠損処理できますよね。そういうことをきちんとやっていってもらいたい。欠損処理すれば、全体の分母が減りますから、収納率は上がるはずなんです、違いますか。
私は、これまで決算の反対討論の中で、差押えなどを行って税金の収納率を上げることを「無理な収税」という形で反対討論してきたんです。今回、ほかの町の共産党の議員さんが収納率の向上を上げて決算に賛成しているのを見て、お話を伺って、改めてこの不納欠損処理の勉強をし直しました。この賛成討論している町は、丁寧な相談の上で不納欠損処理にしっかりつなげていました。こういう方向なら私、収納率の向上は賛成できるんですよね。市民も困らない、市も困らない、どうでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。大石総務部長。
◎理事兼総務部長（大石良治君） ただいま議員のおっしゃった関係でございますが、我々ここの関係につきましては、地方税法の第15条の 7、滞納処分の停止の要件ということで執行停止、あと不納欠損についても、地方税法の第15条の 7の第 4項、こういったものの遵守ということになっております。この基準については全国の市町村が同じ形になっておりますので、これについては、公平・平等の形の中で同じような形をとっております。
したがいまして、納税相談等、これを細かくやっていく。弁護士もしくはファイナンシャルプランナー、こうした方につなげる、こういったものは丁寧にやっております。議員がおっしゃるような形の全て同じテーブルにというのは理想でありますが、現在、当市の考えております法律の中では、税の場合については特別法があったりしますので、なかなかそこまで行き切れていない状況であります。
野洲市の関係を我々も研究はしておりますが、追随する段階までまだ来ていないというのが答えになります。
以上でございます。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） 法律を私も今回、もう一回見させてもらって勉強もしました。ただ、やはり税金がほかの債権に先んじて押さえられるものであるという、そこのところを考えたときに、初めに生活支援、総合的にこの人の生活が再建できるのかという視点を持ってから、それをやりながら税金を納めてもらうということをしないと、やはり駄目なんじゃないかなというのが私が今思っている結論です。
ファイナンシャルプランナーにつないでいる、そんなに件数は多くないですよ。生活保護につないでいる、ほとんどありませんよ。だから、そういうことを先にしてちゃんと収税ができる、きちんと生活再建できたら納税していただけるわけですよ。そういう、もう少し先のところまで持って、生活保護などは国費が 4分の 3ですよね。市のお金ではなく、ほぼ国のお金で、国の憲法に定められている生存権を保障するために設けられているわけですよ。だとしたら、私、これをしっかり利用していけるまちになるというのは、大変重要なことだと思っています。
市長、何か一言、この件に関してどうですか。
○副議長（二村禮一君） 市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） いつ発言しようかと思って、ちょっとタイミングを計りかねておりましたけれども、今御指名がありましたので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
議員のおっしゃることは、本当によく分かるんです。今日だけじゃなくて、「しほこ通信」を私も、たとえ市が批判されていたとしてもよく読んでおりますし、主張については分かるところもございます。
ただ、いろいろとやはり税の関係は難しいところもあって、実際滞納されている、先ほどお話の中では滞納は生活困窮のサインというふうなお言葉もありましたけれども、実際、滞納されている事例をいろいろ見てみますと、払える能力があるのに払っていない方というのも結構多いんですよね。確かに生活困窮で払えないんだろうという方もいらっしゃるものですから、そういうところについては不納欠損処理も進めておりますし、いろいろなことを考えていかないといけないんですけれども、そうじゃなくて、税金を納めるというのは国民の義務なんですけれども、それをやはり能力があっても果たされていない方というのが実際にはいらっしゃるというふうな中で、私ども税務の仕事をさせていただいているということであります。
それから、税に関する情報というのは、まさに個人情報の固まりで、かつ例えば滞納につながるような情報というのは、やはり他人に知られたくない情報の筆頭であるわけであります。ですので、それを扱う職員というのは、我々は非常に限定しております。他部署であっても、市役所の職員なら誰でも見られるということではなくて、税務の担当部署の職員に限った厳格な運用をしているというふうな中で、その支援につなげることも大事なんですけれども、その情報の取扱いについては、やはり本人が嫌がるようなところもあるかと思いますので、そこは慎重に守秘義務等の関係もあって取り扱わないといけないというふうに思っております。
野洲市、滋賀県の野洲市の事例なんかも今、質問の中でいただきましたので、私どももそのあたりについては勉強させていただきたいと、そのように思います。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） 今、個人情報の問題があったので、野洲市などでもやっていることなんですが、「個人情報の収集及び利用に関する同意書」というものをきちんと出してもらって、同意をもらうことで信頼がある場合には、ここを総合相談にかけられるようになっているんですよ。これは掛川市にも書式がありました。でも、使われていない。ぜひここも考えていただきながら、いい方向に向かっていっていただきたいと重ねて思います。
大項目 2に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、お進みください。
◆１１番（勝川志保子君） 市民に役立つ情報発信について、ホームページの問題、その他のウェブ上の問題、紙ベースの情報発信と分けて質問いたします。
市のホームページが新しくなりました。お恥ずかしい話ですが、操作に慣れない私は、最初、トップページを開いたところではたと固まりました。どうやったら議会の私のページに行けるのか分からなかったんです。でも、私の周りの皆さんからも「欲しい情報にたどり着けなかった」、「検索しても必要な情報が書いていなかった」などの声をいただきました。早急に進んでいるネット利用ですので、利用する市民の側の習熟度、これは本当にいろいろです。全く恩恵を受けられない方もいらっしゃる。誰も取り残さない情報発信は本当に難しいけれど、大切だと感じています。利用する市民の側の目線で情報発信を進めてほしいとの思いで、以下質問します。
(1)です。
ホームページのトップページ、これは対外的にも掛川市をアピールするページで、ごちゃごちゃさせたくないんだよということを担当から聞きました。でも、普通市民が何かしら情報を得ようと、最初に開けるページでもあると思います。トップページの目的別ガイド数を増やしたり、利用する市民目線、例えば利用できる助成制度、そういったものが検索できるとかといった検索機能の強化や工夫ができないか、御質問します。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 私のほうから御質問にお答えいたします。
ホームページの検索機能の強化についてでありますけれども、現在のホームページは、若い世代から高齢者までの各年代の市民代表や視覚障がいのある方、あるいはウェブデザイナー等々から幅広く御意見をいただきまして、昨年末ですね、令和 2年12月にリニューアルを行ったところでございます。このリニューアルによりまして、メニューボタンからのカテゴリー選択や文字検索、会話式検索ツールのチャットボット機能、きんじろうくんのものですね、それから、利用者のニーズに合わせた多様な検索が可能になりました。
御提案の目的別ガイドを増やすことについては、ガイド数を増やすことによってカテゴリーは細分化されますけれども、選択肢が多くなり過ぎることで、かえって分かりにくくなるというふうなことも危惧されます。
今後は、イラストなどで直感的に判断できるカテゴリー表示にするなど、利用者目線での改善を行い、これまで以上に使いやすいホームページを目指してまいります。
なお、今は多分、市民がかなり多く見ているのは、やはりワクチン関係のページでありまして、そのページについては私も随分実は担当に意見を言ったりしているんですが、数か月前のワクチンのページと比べて、随分見やすくなったんではないのかなというふうには自負しております。表を使ったりとか、接種率の円グラフを作ったり、前はそういうのはなかったんですけれども、なので、そういうふうな断続的な改善に努めてまいりたいと、そのように考えます。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） 再質問します。
先ほどの野洲市なんですけれど、ホームページ上でも「困った」と入れるだけで生活保護のページに飛ぶんです。それで、そこから
厚生労働省のページにも飛んでいったというような感じなんですけれど、寄り添い感というんですかね、市役所が役に立ちたいという、そういう意思を感じたんですよ。やはり、「市役所は役に立つでしょう」というそういう発信を期待しているんですが、そこは大丈夫でしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。山本企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 市役所が役に立ちたいという考え方が非常に重要ということで御指摘をいただきました。全くそのとおりだと思います。ホームページの構成につきましても、そういった考え方をベースに、よりよくしていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 市長、よろしいですか。
◎市長（久保田崇君） 結構です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） (2)に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、どうぞ。
◆１１番（勝川志保子君） 次に開く部門別の情報、これが単に羅列になっており、うまく探せません。部門によって出し方もばらばらで統一性がないなというふうに感じます。
より分かりやすく発信するために、各部署、担当課などで載せる内容を整理して配列し、利用者である市民目線でもう一度統一的な編集を行うことができないか、伺います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましては、企画政策部長より答弁をいたします。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。山本企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 各部署で載せる内容を整理配列し、市民目線で統一的な編集を行うことができるかについてでございますが、職員は、ホームページ作成ガイドラインによる統一的なルールに基づいてページを作成しておりますが、ホームページを見る方によっては、表示された項目の情報量が多過ぎて探しにくかったり、タイトルが分かりにくい表現になっていると感じる方がいらっしゃるかもしれません。
今後は、ページを公開した際にトップページからの画面遷移や、検索機能で該当ページが正しく表示されているかなど、市民の皆様が情報検索しやすい表示や配列になるように留意をしてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） 私は本当に疎いんで、自分でやれと言われてもできないんですよ。この間、議員研修もありまして、ウェブ上での整理の仕方というのが分かっている人には本当に分かっていて、やろうと思えばすごく進化させられるんだなということは分かりました。だから、そういう力のある方々が市民目線で本当に利用しやすいように配列をし直してくれたら、ずっと検索がしやすくなるんじゃないかなというふうに思ったんですが、そこは、その辺しっかり人員も配置するということで、期待していいですよね、市長。
○副議長（二村禮一君） 市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 期待をしてください。広報部門については、人材の強化も併せてやっていきたいというふうに思っています。
情報の並べ方ということについてもそうなんですが、私も時々担当者に言ったりしているんですが、新着情報の載せ方とか、あれも欲しい情報が新着に載っていなかったりすることがあったりして、例えば新聞に掲載されると、多分それも、それって何だろうと思って検索される市民というのはいらっしゃると思うんですよね。だけれど、肝心のその情報が新着に載っていなかったりすると、それだけで探しづらいというふうな、すごいいろいろな階層を掘っていかないとたどり着かないみたいな話になるわけでありまして、それと併せて、タイトルのつけ方もなかなか私どもも回りくどい言い方をすることが非常に多くて、去年なんかも特別定額給付金という言葉がたくさん出ましたが、それって何のことだろうと一般市民には分かりにくい。これは10万円の話ですよと言えば、ああ、あれねとみんな分かるんですけれども、そういうことも含めて、より分かりやすい発信の仕方、これについては、改善をいろいろ繰り返していきたいなというふうに思っています。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） (3)に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、どうぞ。
◆１１番（勝川志保子君） 市長のツイッターで最新情報をチェックしている方というのは大変多いと思います。こうした素早い情報発信は今までになくて、本当にすごいなというふうに私、感心しております。昨日も中学生の質問にさっと答えが返ってくる、私もツイートして質問したいと何度も思いました。我慢していますけれども。今、 5,540のフォロワーですか、どんどん増えていますよね。もう本当にすごいですよ。
でも、この方々がみんなで発信してきたら、市長個人ではとても返し切れなくなりますよね。また、ツイッターをしている人は市長にすぐ返事がもらえるけれども、ツイッターをしていない人は蚊帳の外という状態も困るわけです。広く市民の声を拾い答えていく仕組み、そういったものも期待していますが、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この質問につきましては、私のほうからお答えをします。
広く市民の声を拾い質問に答えていく仕組みについての質問ということでありますけれども、現在は、電話や御意見箱というやり方のほかに、掛川市のホームページからも問合せ等を受け付けておりまして、ＬＩＮＥなどのＳＮＳからもアクセスができるような形になっております。
いただいた御質問等は、市長政策室にて確認の上、内容により所管課へ回付し、対応しております。今後も市民の皆様の御意見、御提案をより広く受け入れられる仕組みを検討してまいります。
ホームページ等からいただく質問も実は結構来ておりまして、回答ができるものとできないものとあるわけですけれども、それについて随時対応していると。私も、 1日数件ぐらいは多分質問に返しているのかなというふうに思いますが、おっしゃるとおり対応できないものもありますし、さすがに私も分からない質問も多いものですから、教育委員会、山梨部長にすぐに連絡して回答をもらってから回答したりとか、いろいろやっているわけでございます。
いずれにしましても、私も対話を重視するというふうな中で、やはり、質問に答えるのが対話なのかと言われると、そうかもしれませんが、短い間のやり取りの中でも、コミュニケーションを図る手段、なかなか市内に出かけていくことが、今すごく難しいですし、私も日程的にかなり打合せ等で拘束されちゃうことが多いもんですから、ちょっと空き時間でやれるということで、ツイッターなんかもやらせてもらっているというふうなことでございます。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君） 非常に、市長頑張っているなというふうに思っていますので、何か、より広い形で、そういう声の拾い上げをしていってくださることを期待します。
(4)に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、どうぞ。
◆１１番（勝川志保子君） 紙ベースの発信方法、今度紙のほうなんですけれども、市民生活に関わる年間スケジュールを盛り込んだカレンダーを配布してほしいという要望が、市民の方から届きました。冷蔵庫、電話口などに貼ってもらえるようなカレンダーに、市役所の連絡先や緊急時のハザード対応、健診、こうしたごみの収集、そうしたものも盛り込んで、全戸にお配りするというようなことは考えられないんでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 質問にお答えします。
市民生活に関わる年間スケジュールを一冊のカレンダーなどにまとめて全戸に配布することについてでありますけれども、現状では、毎年、ごみ収集カレンダー、あるいは健康カレンダーの全戸配布や、教育事業等を記載したお茶の間カレンダーを配布しております。また、市税等の納期は、広報紙へ掲載するとともに、対象者宛ての通知封筒に一覧表を記載しております。
これらは、各市民によって必要な情報がそれぞれ異なるということを踏まえ、 1つの媒体に全ての項目を掲載するよりも、各個人が求める情報が適切なタイミングで届くことによりまして、効果的な周知となるよう考慮して実施しているものであります。
今後も、こうした方策を継続するとともに、市民にとって必要な情報を分かりやすく伝える工夫をしてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 勝川さん、あと残り時間は 2分22秒です。
再質問ありますか。はい、どうぞ。
◆１１番（勝川志保子君） その市民の方が持ってきたの、これ、焼津市のカレンダーなんですけれども、焼津市、観光協会と一緒に、ごみの収集であるとか納税など市民生活に関わる年間スケジュール、これ、一冊のカレンダーにまとめて、市民に配っているんです。
この中に、例えば、台風の月などには、水監視システムのＱＲコードがついていたりします。また、緊急通報の一覧、いざというときに電話をかけなきゃいけないときの電話番号がぽっと入っていたりするんです。この表紙については、市民公募の、プレゼントつきの公募になっていて、皆さんの写真が毎月掲載されます。
これ、すごいなと思ったのは、地元企業の広告で、多分お金を出してもらっているんですけれども、非常に小さいところ、本当に小規模事業者の皆さんの広告が毎月毎月載っています。だから、一冊こうあったときに、あそこのお店がというような、そういう情報の発信にもなっていて、それが観光協会さんともタイアップできた理由ではないかと思うわけです。いいアイデアだと思ったんですよ。焼津はこれ、進化させているというふうに言っていました。
昨年、担当には提案したんですが、市長は、これ御覧になりましたかね。どうでしょう。
○副議長（二村禮一君） 答弁をお願いします。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） そのカレンダーは拝見してはおらないんですけれども、ただ、今、焼津市の事例ということで、御紹介をいただきましたので、私なりに勉強もさせてもらいたいというふうに思います。
ただ、いろんな情報を一緒にすると、便利なようで、本当に必要な方に届かないというところもあったりして、昨日も言いましたけれども、今、ようやく、公式ＬＩＮＥ、掛川市の公式ＬＩＮＥの登録者が 3万人を突破しました。これ3万人突破というのは、実はこれすごい数字でありまして、もちろん、先ほどおっしゃっていただいて、私のツイッターのフォロワー数の 5,500より断然多いですし、それから広報かけがわの現在の発行部数というのは、大体世帯数と一緒ですから、 4万 5,000ぐらいなんですけれども、かなりの数に達しているというふうなことなんですよね。
ですから、そういった公式ＬＩＮＥ上でタイミングよく、ごみであれ、何であれ、そういったスケジュールをお流しするとか、いろんなやり方をちょっと検討する中で、一番よく、手元に一番必要な情報が届くようなやり方を考えていきたいなと、そんなように考えています。
○副議長（二村禮一君） 勝川さん、あと45秒です。
再質問ありますか。
◆１１番（勝川志保子君） すみません、続けます。
紙媒体でも、やはりＬＩＮＥとかだと、やらない人もいるわけですよね。だから、一度御検討願いたいと思います。
私はこれ、こういうのもあり、ＬＩＮＥもあるけれども、こういうのもありというのが大事だと思います。
市長、今議会の初めに、「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち」「市民ひとりひとりが輝き、いつでも誰でも何回でも未来にチャレンジできるまち」を目指すというふうにおっしゃいました。私も同じです。
しかし、困っている方というのは、やはりいらっしゃいます。市長が誰一人取り残すことなく、共に幸せになる道を模索していただく、私も議員としてそういうふうにやっていくつもりです。
○副議長（二村禮一君） 以上で11番、勝川志保子さんの質問は終わりました。
この際、しばらく休憩します。
午後１時５５分 休憩
午後２時０５分 開議
○副議長（二村禮一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
ここで、本会議場の密を避けるため、通告議員を除く偶数の議席番号の議員は退席し、場外のモニターで視聴してください。お願いします。
〔偶数番号議員退席〕
１２番 松浦昌巳君の一般質問
○副議長（二村禮一君） 12番、松浦昌巳君の発言を許します。御登壇ください。
〔１２番 松浦昌巳君 登壇〕
◆１２番（松浦昌巳君） 皆さん、こんにちは。議席番号12番、新しい風、松浦昌巳です。
傍聴の皆様、インターネット配信を御覧になっている皆様、ありがとうございます。
コロナ
ワクチン接種が順調に進み始めました。 2回の接種が完了した方が40％を超え、50代の方の接種も順調ということです。
接種が進むことで、市民の皆様の気持ちは大分変化してきたと感じています。高齢者については、会話の中にも、安心感だったり落ち着きを取り戻してきたようです。
もちろん、感染対策はこれまでどおり行う必要ありますが、そろそろ、この先を見ていく必要もあるかもしれません。
生活も経済も、コロナ以前に早く戻れるように、私たちは前を向いて進んでいかなければならないと思っています。
今回は、市民活動と農業政策について、大項目 2点、小項目を 9点質問をさせていただきます。
まず、大項目 1点目です。
市民活動の推進についてです。
掛川市は、まちづくり協議会がスタートする以前から、市民活動は盛んに行われています。現在、市に登録されている団体はＮＰＯ法人を含めて50団体ということですが、登録されていない団体やグループ活動も合わせると、かなりの数になると思っています。
市民の生活に密着した、環境や振り込め詐欺防止などに取り組み、県や国と連携し大きな成果を出している団体、今でこそ当たり前になったマイバッグ運動もこの団体が起こしたことです。消費者協会の方々、ありがとうございます。
蛍を育てて河川の環境保全を通し、地域や子供たちへの環境教育を行っている団体、こちらは「上垂木ホタルを守る会」、これらは市外からも蛍の見学に訪れるほど地域活性化に貢献しています。
そのほか、渡りのチョウチョウ、アサギマダラの繁殖を促すようにフジバカマの花を植えて、そこにアサギマダラのまちをつくろうと頑張っている倉真の地域の方、それをまねている原泉の地域の方々、今、ちょっとしたブームになりかけています。
また、軽トラ市や街なかのイベントなども、大きな市民活動です。
コロナ禍により活動は制限されていますが、コロナ終息後は、掛川市を元気にしていく原動力となる一因は、間違いなく市民活動だと思います。
そこで、今後の市民活動に対して、市長の所見を伺います。
小項目 (1)です。
コロナ禍によるイベントの自粛もありますが、数年前から数々のイベントが廃止されています。
集客率の低下や職員の働き方など様々な理由があると思いますが、団体同士の交流、連携や活動を報告、評価する場がなくなり、活動団体のモチベーションはかなり下がっています。
ここにコロナや高齢化が重なり、このままいくと、コロナ終息後になっても団体活動ができないかもしれません。
市長は、現在の状況で市民活動をどのように捉え、どう位置づけをしているのか伺います。
小項目の (2)です。
初馬川の上流に西山という地区があります。この先に誰か住んでいるのかなというところを走ると、小じゃれたレストランがあります。週末限定の営業ですが、今後、大注目のレストランになると思います。現在もなかなか予約が入れられないということを聞いています。
そのもう少し先に、私有地ではありますが、有志で桜や梅の木を植え、竹や雑木の伐採を行い、公園化を進めている場所があります。もう何年も整備をしていますが、ここ数年では週末にお手伝いの人数が増え、にぎやかに作業をしています。
このままでは荒れ果ててしまう、きれいに整備をすれば人が集まってくるのではないかといって、汗を流しています。これこそが市民活動だと思います。
このような活動に対し、支援は考えられないか、伺います。
小項目の (3）です。
県道や市道の道路脇の除草作業やコサ刈りなどは、委託事業で整備を行っています。しかし、曲がりくねった道では、見通しは悪く、委託された作業では不十分な場所がかなりあります。それらを、地域のボランティアがコサ刈りや枝打ちを行ってくれています。
この地域の方々は、見通しが悪くて事故が起きたら大変、また訪れてくれるような地域をつくりたいと言ってくれています。
このような郷土愛にあふれた取り組みに対し、支援はできないか、伺います。
以上、最初の質問とさせていただきます。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇君） 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
小項目の (3)については、後ほど都市
建設部長より答弁申し上げます。
まず、 (1)の市民活動の位置づけ等についてでありますが、コロナ禍により様々な制限を余儀なくされ、市民活動は、事業的にも経済的にも非常に厳しい状況にあります。
そのような中にあっても、環境対策や森林保全、地域医療などのこれまで活発に行われてきた活動が継続され、また、
ワクチン接種予約の支援やＩＣＴを活用したコミュニケーション手法の普及など、今後求められる新しい活動も生まれております。
このような取り組みにより、支え合い、役立ち合い、誰一人取り残さない社会の実現が図られると考えていますので、市民活動は欠くことのできない活動であると、改めてその重要性を感じているところでございます。
次に、 (2)の市民活動への支援についてでありますが、市内では、社会的な課題を解決するための様々な活動が各地で行われており、規模の大小を問わず、どれもが豊かなまちを実現するために大変重要な活動であると認識しております。
まちづくり協働センターでは、これまでも補助金制度の運用や情報発信などを行ってきましたが、市民活動の活性化のため、より広く市民に認知される情報発信や使いやすい補助金制度の検討、活動の成果を発表する機会の提供や行政機関と活動団体とのマッチング等、支援内容の充実に努めてまいります。
私からは以上であります。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。平松都市
建設部長。
〔都市
建設部長 平松克純君 登壇〕
◎都市
建設部長（平松克純君） 私からは、 (3)について回答申し上げます。
道路脇の除草作業等を行う地域に対する支援についてですが、掛川市では「かけがわリバー・ロードサポーター制度」として掛川市の管理する道路や河川の草刈りなどを実施する団体に対し、活動で使用する物品を提供する制度を設けており、現在24団体に登録をしていただいております。また、草刈り機の貸出しも行っております。
いずれも自治会に限定したものではなく、市内の法人・団体等であれば利用をしていただけますので、道路の愛護活動として草刈り等を実施していただける場合は、これらの制度の利用をお願いいたします。
制度については、本年 7月から掛川市のホームページで紹介をしておりますが、今後もより多くの活動団体の皆様に御利用いただけるよう、さらに周知を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（二村禮一君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） (1)番について再質問をさせていただきます。
市長の答弁の中で、市民団体、欠くことのできない活動であると、本当にありがたいお言葉を頂きました。本当にありがとうございます。
これまで本当に、コロナになる前は、市民活動も本当に盛んに行われていました。いろんなイベントも開催できましたし、悩みといえば、本当に高齢化が進むというところで、意見交換も順調に行われていたんですけれども、その 3年ほど前まで行われていた、ちょうど消費者協会の方がいらっしゃるんですが、消費者展であるとか、環境を考える市民の集いであるとか、そういった人に、市民の方に伝える、また、環境団体同士が交流をする場というのが全くなくなってしまったというところがあるんですけれども、このコロナの影響以外でも、やはりイベントのなくなった理由で、団体がどんどん収縮、減少している現状というのはあります。
この現状を踏まえて、もちろんコロナが収まってからのことなんですけれども、イベントであったりとか、市の企画する消費者展であるとか、環境を考えるものであるとか、そういったものをこれから企画していくような当てがあるのかどうか、その辺をお聞かせください。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 質問のほうにお答えをしたいというふうに思います。
市民活動については、本当に議員も一生懸命、議員になる前から熱心に取り組まれていた。そもそも、私と松浦昌巳議員とは、陸前高田でお会いをしているということで、お互いまだ立場が違う頃でありますけれども、もう10年ぐらい月日がたつのかなというふうに思っています。
掛川市は協働のまちづくりということを目指している中にありまして、そういった市民活動は、恐らくよそと比べてもかなり熱心なほうであろうというふうに認識もしているところでございます。
ただ、状況的には、今、議員からお話がありましたとおり、コロナによってそういうものができなくなったというのもありますし、その少し、やはり前から、そういう機会をつくるのが難しくなったとか、どうしてもいろいろな補助を出すのが、市のほうでも財政が厳しくなってきたとか、いろんなことがあって、私も消費者協会の消費者展が図書館であると、必ず足を運ばせていただくようにはしておりますけれども、こういう、やはり活動を、もっと多くの方に知っていただきたいというふうに思うような場面が多々あります。
ですから、そういった活動を、お金の面だけではなくて、担い手の確保も重要な話だというふうに思いますし、その活動をより多くの方に知っていただくような機会の創出、行政が絡んでいるような行事等でその発表をしていただくとか、いろんなことをちょっと考えていきたいなというふうに思っているところです。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 同じく (1)番でお願いします。
なかなか、今の状態、コロナの状況の中では、市のイベント自体も確かに減っていますし、もう何度も言うように、報告する場がないというのは、本当に重々承知しています。
ただ、消費者協会も、このコロナの中でも一生懸命調査をして、いろんなデータを集めてくれています。
環境の分野で、先ほど名前を出した蛍の「上垂木ホタルを守る会」は、継続して蛍の幼虫を育てながら地域に放流をして、蛍の観察会を行ってくれています。
そういった継続した活動をしている団体にとっては、やはり発表をしたりとか、評価される場というのは、どうしてもやはり欲しいわけなんですけれども、何とかこのコロナの状況にあっても、それを出せるような場所であったりとか、仕組みであったりとか、今、市長から検討していただけるということだったんですけれども、何かこう、目に見えて、こんなことはどうか、こういうところで評価をしたいというような、もしお考えがあれば、ちょっと伺いたいなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○副議長（二村禮一君） 答弁をお願いします。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 今回、ちょっと違う話ですけれども、茶エンナーレがほぼもうデジタル開催になるというふうなやり方で、デジタルの利点を最大限活用したような展示のやり方という、新たなやり方を今回やらせていただくということであります。
市民団体等の活動についても、まだまだやはり市民の中でも知らない方というのがいる。こんなにいい活動、こんなにすばらしい活動を市民主体でやっているんだということを、もっともっと若い方にも知っていただきたいというふうな中で、リアルの開催というものが、中央集会であれ何であれ、なかなか難しいという中で、やはり、例えば短い動画を編集していただいて、それをオンライン上で見ていただくようなオンライン発表会とか、何かそういったことも考えられるのではないのかなというふうに思いますので、あまり御負担を、かえってそのことでかけてもいけないなとも思いますので、そういったことも含めて、各団体とも御相談をしたいなというふうに思っています。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 1番ですけれども、オンラインで報告会をやったりとか、デジタル化を、それに乗って市民活動を紹介するというような、とてもいい取り組みかなと思っています。
また、これからはそういった時代で、今研究もされていますので、ぜひ、動画であるとか、情報の発信の方法も考えながら市民活動をＰＲしていっていただきたいと、私たち市民活動のほうも、それに乗ってしっかりＰＲできるような組織づくりをしていかなきゃなと思っています。
それでは、 (2)番に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、お進みください。
◆１２番（松浦昌巳君） (2)番ですけれども、先ほども、市長のほうから評価をする機会をまたつくっていきたいということを伺っています。
以前、環境を考える市民の集いでは、小学校に対してもいろんな環境の成果を、環境を考える集いの中で評価をし、表彰をしたりしていました。
今、だんだんそういったことがなくなったと、先ほど言いましたけれども、市長のほうから評価をする場をつくりたいというのは、どういうところで捉えたらいいのでしょう。何か、先ほどのデジタルのところで評価をするのか、何か場所を設けるとかというようなことを考えられるのか、少しお聞かせください。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 具体的なところまで、今、何か検討が進んでいるわけではありませんけれども、やはりその活動の内容というものを、子供も含めた若い世代にきちんと伝えていって、そういう活動に興味を持ってもらったりとか、できれば参加してもらえるような、つながるような、そんなふうな機会を、教育委員会とも相談は必要なんだろうというふうには思いますけれども、つくっていきたいなと、そんなふうに考えています。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） (2)番でお願いします。
先ほど、(1)ともかなり重なるところもあるんですけれども、情報発信、これからやはりデジタルであったりとか、動画の発信、ユーチューブとかでなると思います。団体を紹介するだけではなくて、できればそういった団体を、また評価するような仕組みもつくりながら、行政でも窓口をつくって、我々もそれに参加するというような形で、何とか制度ができるといいなと思っています。
(3)番に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、お進みください。
◆１２番（松浦昌巳君） (3)番目の再質問になりますけれども、道路整備であったりとか川の整備、先ほど「リバー・ロードサポーター制度」という話がありましたけれども、結構その制度は使っておる地域がたくさんあります。24団体ということですけれども、実は、その制度でも乗っからないような、ちょっと離れた、場所を言ってしまうと、原泉の山奥のくねったところ、そこの曲がったところの、あそこの木を切れば、見通しが利くんだよということで、その山の持ち主と許可を取って、木を伐採をして、見通しをよくしていただいていると。その制度にはちょっと乗っからないようなところかもしれませんけれども、そういった、ちょっとこう大胆な発想で作業をしていただいている地域があります。
そういったところに対しての、何か支援があればなと思ったんですけれども、それに対してはいかがでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。平松都市
建設部長。
◎都市
建設部長（平松克純君） 今、原泉ということでお聞きしましたので、すみません、今日初めてそのお話、聞いたものですから、またちょっと現状を、いろいろ細かい話聞かせていただいて、こちらで当然支援をしていかなきゃいけないことだと思いますので、どんな支援ができるか、またちょっと検討させていただいて、相談をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） すみません、一般的なことかなと思って、地名のほうは出さずにおいたものですから、申し訳ありません。
もう地名を言ってしまったのであれですが、原泉の方といろんな話をさせていただく中で、原泉は掛川川根線がメインで、県道で走っています。あと市道にも関わっている。県や国の道路では関係なく、自分たちはこの道を、この地域を何とかしたいんだということで、実は、ちょっとこう、少しよそ道にそれますけれども、街道をつくりたいと言っています。「もりのみやこ街道」、あのトンネルを越えてから、ならここを越えて泉の道、あそこを「もりのみやこ街道」と名づけて、自分たちは整備していきたいと、守っていきたいんだと。地域愛というんですかね、そういうものをやっていきたいというふうに言っています。
これはちょっと、それこそ外れるんですけれども、掛川の中ではあまり、その街道というのはないです。ちょっと西部行くと姫街道であるとか、静岡のほう行くと北街道とか久能街道とか、ちょっとその国道何号線、県道何号線とかというニュアンスとはちょっと違う意味で、地域の道路というような、何かこうほんわかするような、温かいイメージのある道路がたくさんあります。
掛川でも、ぜひ、そんな街道づくりというか、東山に行って、茶草場街道とかといって、何かいいなという気がするんです。例えばそういうような街道づくりで、何か地域とその道路と生活する人と密着した、何かそういったことができるといいなというのは思いましたけれども、これはまた次回に、今回のとは全く違いますけれども、そんなことで、地域の方と話をしています。
今、現場をまた見ていただけるということなんですけれども、今回ちょっと、この 3つの中で、市民活動ということで挙げさせていただいたんですが、要するに、地域の声をしっかり聴いていただいて、地域と寄り添った、先ほど勝川議員も言ったんですけれども、寄り添った形で関わっていただければなというふうに思いますので、ぜひ、山の中ですけれども、市長にも西山、原泉、またぜひ遊びに来ていただければと思っております。
大項目 2に進みます。
○副議長（二村禮一君） はい、お進みください。
◆１２番（松浦昌巳君） 大項目 2は、掛川市の農業政策についてです。
掛川市の農家は、2005年で 2,986世帯に対し、2020年には 1,439世帯と半減しています。市内のあちらこちらで荒廃農地が増加し、耕作者が減少していく中で、今後どのように掛川市農業を考えていくのか、所見を伺います。
(1)です。菊川水系の与惣川で田んぼダムの実証実験が行なわれています。大雨のとき、水田貯留に効果が出て、河川の水位上昇を抑える働きがあるというものです。
そもそも農地には、生産と環境保全の両面を備えています。農地は農家の生産のためだけのものではなく、地域全体のためにも保全を考える必要があると思います。
未来の掛川市全体を考えた農業未来会議など立ち上げて、農家だけではなく、地域全体で農地について考えることはできないか伺います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 未来の掛川市全体を考えた農業未来会議の質問についてお答えをします。
担い手不足や荒廃農地の増加は、掛川市に限らず全国的な問題になっております。
国は農地の 8割を担い手農家へ集積する目標を掲げており、掛川市においても、人農地プランの実質化を進めていく中で、地域の中心経営体、ＪＡ、県、市職員等により、将来を見据えた話合いを重ねているところであります。一方で、就農人口を増やすために、国や県の事業を活用し、ＪＡや中心経営体と協力しながら新規就農者の確保・育成にも努めております。
農地の有効活用は農業分野に限らず、良好な住環境により地域の活性化にもつながります。現在、掛川市には農業委員会、農業再生協議会、農業活性化やる気塾など農業振興を考える組織があります。私自身も 7月には新規就農者 5名との意見交換会を行いました。
こうした組織や機会を活用し、生産者・農協・行政による掛川市の未来の農業についての対話を深めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） それでは、再質問をさせていただきます。
対話が必要だということで、それぞれの今言う農業再生協議会であるとか、農業委員会の議論はされているということは承知していますけれども、それぞれの組織の中での、それぞれのそれ対それの会議というか、話合いというのはなかなかされていない状況です。
対話をするということであるんですけれども、実際に、南側の大東の田んぼの持ち主と、北側の西郷、倉真、原泉の方の考え方がまた違ったりとか、悩みがまた違ったりとか、目的もまた違ったりするということは聞いていますので、そこの掛川市全体の農業を取り巻く課題であるとか、そういったところを話し合う一つの、また別の、農業自体を、農地自体をどうしたらいいのか、それと生活との関わりを考える新たな組織をつくるべきかなというふうに考えますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を願います。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 御提案のあった新たな組織をということでございますけれども、これについては、既存のいろいろな会議体、やる気塾とかいろんなものがあるもんですから、そういう中でそういったものが必要かどうかということを検討してまいりたいというふうに思います。
やはり、地域ごとに少し、作っているものも違えば、課題も若干異なるだろうというふうにも思われますし、どういう場があるのがよいのかというのは、よくよくやはり関係者に相談をしてまいりたい。
ただ、一般的な課題で言うなら、やはり担い手の不足、それから耕作放棄地の増加というふうなことになろうかと思いますので、それについては本当に深刻な課題であるというふうに思っていますので、それについて、いろんな知恵を絞りながら取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 同じく 1番の質問です。先ほど担い手ということを、今何度もおっしゃっていただいたんですけれども、実は、それぞれのエリアで法人格の事業者さんが結構できています。大東、大須賀、西郷のほうでも、旧掛川でもできているんですけれども、実際に、それでも荒廃農地がだんだん増えてきてしまっています。
少し会話をする中で、大東の法人さんが、もうちょっと北部のほうに面積を増やしてもいいよ、逆に桜木の方が西郷に来てもいいよと、そういったやり取りというのは、実際まだできていないんです。その辺のやり取りの話合いというのも必要かなというふうに思っています。
実際に、自分たちがどのくらい困っているのか、もっと困っているところがあるのかもしれない、もっとできるかもしれないというところの、こう考える機会というか、そういうのも必要かなと思いますので、全体を考えた、農業者だけではない、あとは生活する方々も含めた、そういった会議だったりとか機会を増やしていただきたいな、つくっていただきたいなと思いますけれども、何度もあれかもしれませんけれども、もう一度改めて御意見を伺いたいと思います。
○副議長（二村禮一君） 答弁をお願いします。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） お答え申し上げます。
やはり、農業というのが、もう本当に日本全体の曲がり角に来ているというふうに思っています。
やはり、農業というものが、こう個人単位で、これまで行われてきたことが多かったわけなんですが、それを今、経営体、これも法人もいろんな形態があって、農業生産法人もあるし、株式会社形態もあるし、いろんなものがあるわけなんですけれども、そういったその経営体というものが、今どんどん増えている。掛川市内でも、もうある種数え切れないぐらい、数生まれているというふうなわけであります。
この間の新規就農者 5名くらいと、大体20代から30代ぐらいの方ともお話をしましたが、やはり個人でやっているのはかなりしんどいので、そういう経営体というのが必要ですねという話も出ておりましたので、これは慎重に、それぞれの生産者の意見も聴きながらやっていく必要もありますが、やはり、そういうところで、しっかりとした持続可能な形でやっていくと。あるいは、そういう経営体が耕作放棄地を、ある種引き取るというか、そういうことが必要なんだろうというふうに思っています。
今、議員のお話は、そういったものの、それが今、各地域で大体経営体が生まれているという状況なんですけれども、それをもう少し市の域をまたいだりとか、もう少し広域化した形でというふうなことでありましたので、経営体にもいろいろ話は聴かなければなりませんが、そういうことが可能であるなら、可能であるというのは経営能力の問題だとか、いろいろあるものですから話を伺わなければなりませんが、方向としては非常にいいんではないかというふうにも思われるものですから、今の点も踏まえてどういうふうな検討の仕方というか、場がいいのかということをうちの農業部門とよく相談をしたいというふうに思っています。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） それでは、 (2)に移ります。
○副議長（二村禮一君） お進みください。
◆１２番（松浦昌巳君） はい。
現在、国ではグリーン戦略を推進し、環境負荷を軽減し、安心・安全な持続可能な農業を推進し、2050年には農地の25％を有機農業への転換を目標としています。掛川市でも、有機茶栽培を推進していますし、菌根菌の普及も進展が見られます。この際、掛川市有機農業推進宣言というものを提唱して、その他の作物に対しても積極的に有機栽培への支援ができないか伺います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） ただいまの質問にお答えをいたします。
有機農業推進宣言と有機栽培への支援についての質問でありますけれども、国は令和 3年 5月にみどりの食料システム戦略を策定し、有機栽培やＣＯ２の排出量ゼロ化等の環境を重視した取り組みを実現するための法整備を検討しております。そういう意味では環境保全型農業の推進は、重要な施策であります。また、法整備の中では、戦略の推進については県と市町が共同で基本計画を策定し、農家や地域の取り組みを支援することを想定しております。
掛川市では、平成28年度に掛川市環境保全型農業生産推進会が組織され、 5年が経過いたしました。会員数も当初の 9経営体から現在は12経営体まで増加し、国の補助制度を活用しながら、現在46ヘクタールで有機栽培を行っております。
今後も国の動向を注視しながら、当推進会を中心に環境保全型農業の推進に努めてまいります。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 昨年でしたか、ＳＤＧｓ未来宣言をしていただきましたけれども、なかなかその活動、取り組み自体が見えていないところもあるんですけれども、この有機栽培の推進というのは、まさに持続可能な農業、ＳＤＧｓに見合ってくるかなと思いますが、そのＳＤＧｓ未来都市宣言の活動を兼ねた有機栽培推進宣言いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） お答え申し上げます。
昨年の国から認定されたのはＳＤＧｓ未来都市というものでありまして、ちょっと宣言とは若干性質が異なるものではある、ごめんなさい、細かいことを申し上げて申し訳ないんですが。
今議員から御提案なったのは有機農業ですね、推進宣言というもので、私も気持ちの上ではこれを宣言したいという気持ちはあるんですけれども、やはり生産農家の声をしっかり聴く必要があるのかなというふうに思っています。やっぱり有機というのは、当然やったほうがいいというのはみんなそういうふうに思っているわけなんですけれども、ただ、実際にはそうすると収量が減るとか、あるいは売上げのほうに関わってくるという問題がありますし、また有機に行くまでというか、そこに移行するまでかなりの時間を要するとかいろんな課題があるので、なかなか踏み切れていないというふうな生産者が多いんじゃないかなというふうに私自身は捉えています。
なので、生産農家ともいろいろ話をする中で、そういう機運が熟してくれば、ぜひそうした宣言もしてみたいなというふうには思っています。
○副議長（二村禮一君） 再質問はありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 同じく 2番目ですけれども、今市長のほうから収量減とか売上げの心配があると、まさにそのとおりなんです。生産者、有機栽培をやろうとしている生産者にとって一番の課題というのはそこでして、消費者に対する意識なんですね。消費者が果たして買ってくれるかどうか、これが売れるかどうか、ここまでお金も時間も労力もかけたのに売れなかったらしようがないです。
そこを、消費者の意識を変えるためにも掛川は有機栽培を推進しているんだと、掛川の野菜を食べてくださいということで進めることで、この農家の悩みというのは少し減るかなと思いますけれども、その辺の考え方を切り替えることはできないでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） そういう機運をみんなでつくっていくということが、何より大事なのかなというふうに思っています。
ちょっと前までお茶の話でも、やっぱり有機にしたり無農薬にすると、要するにお茶の味が落ちるということを生産農家の方はおっしゃるわけです。
ところが、実際消費者は、有機とかその無農薬のお茶を求めているということが多いわけですし、特にヨーロッパ等の輸出のところでは、もうやっぱりヨーロッパはヨーロッパで基準が厳しいものですから、農薬を使ったものはもう一切取引をしないとそういうふうになっているわけでありまして、そういう意味ではお茶の業界も少しずつその有機化というか、変わってきているというふうにも思っています。
ですから、そういう動きなんかも踏まえて、やはり行政も、それから生産者も、それから農協もいろんなところがそういう機運を盛り上げていくということが大事なのかなというふうに思います。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 2番ですけれども、私も生産者の一人ですもので、その機運を高めるほうにもまた回りたいなと思っています。また力を貸していただければと思います。
(3)に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、どうぞ。
◆１２番（松浦昌巳君） 今年度、また有害鳥獣が増加しています。昨年は豚熱、豚コレラの影響で、山の中や河川脇などで死んでいるイノシシが結構いました。今年はそのような風景は見受けられません。この有害鳥獣対策で指揮を執っているのが、市職員と猟友会で組織する、鳥獣被害対策実施隊となるわけですが、私が見ている限りでは、実施隊の機能というところを見るとあまり機能していないように感じています。実施隊の現在の課題と今後の方向性について伺います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましては、産業経済部長より答弁を申し上げます。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。高柳経済産業部長。
◎産業経済部長（高柳和正君） 鳥獣被害対策実施隊の現状と評価、そして今後の方向性についてですが、現状としましては、実施隊が形ばかりになっており、捕獲を担う猟友会へ全面的に依存し、負担をかけている状況です。実施隊は、鳥獣被害防止特措法に基づき市町村が設置できるもので、被害防止計画に基づく捕獲や防護柵の設置等の被害防止対策を行うチームとして、地域と猟友会の連携の調整役を担っています。
対策には、実施隊・猟友会・地域の三者の連携が必要であると考えており、被害に困っている地域から、順次、実施隊が赴き、対策の説明や地域の協力の必要性等、連携をお願いしてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 実施隊の今までの課題というのがよく分かりました。
そうすると、ちょっと具体的な例になるんですけれども、地域で何かまず有害鳥獣で困った場合には実施隊、つまり市役所のほうに連絡をすればいいというふうに判断すればよろしいでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。高柳産業経済部長。
◎産業経済部長（高柳和正君） 困っている地域の方は、市役所のほうに連絡していただければ、実施隊と一緒に職員も行って、地元に説明をさせていただきます。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 今まで、なかなかどういうルートで報告をしたらいいのか、困ったことを伝えたらいいのかということが地域の方にも伝えられていなかったような気がします。
実際には、まず地元の猟友会のメンバーに連絡が入って、その人たちがもうさっさと片づけてしまっているケースが多いかなと思いますので、今の部長のおっしゃったちゃんとした経路というか、ルートですね、どこに報告をしてどこが動くということ、それをまたしっかり守るというかやっていただければなと思っています。
もう一つ、猟友会のメンバーの中もその実施隊というものがあまりよく分かっていない気がします。その辺の指導というとあれですけれども、そういった組織の在り方とか、組織についての説明についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。高柳産業経済部長。
◎産業経済部長（高柳和正君） 実施隊につきましては、今18名が実施隊にいます。職員が10名、猟友会が 8名です。この猟友会の 8名という方は、今現在、特に仕事をしていません。ですので、緊急時に即座に対応していただける方々になります。ですので、各地区で狩猟免許を取っていただいて、箱わなをかけたりしている猟友会員の方にはちょっとなかなか分かりづらいかも分かりませんが、実施隊の役割、それから実施隊と地域との関わりの資料がありますので、またそちらの資料をお渡ししたいと思います。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 同じところですけれども、実施隊、掛川では、組織の中では組織として見ると、とてもいい仕組みだなと思います。実施隊が地域を見守って、それを猟友会と一緒に対策を取っていくというような形ですので、この仕組みをちゃんと周知していただいて、地域の方、それから猟友会のメンバーにも何で自分たちが動くのかということが、猟友会に言われて動いているというような、実際はそうなのかもしれませんけれども、そういった意識でちょっと不平までは行かないんですけれども、猟友会自体も不満とか出ている場所もあるものですから、これはあくまでも市の機関として動いている活動であって、そこに猟友会も一緒になってやっているんだよということで周知していただければと思います。お願いします。
(4)に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、お進みください。
◆１２番（松浦昌巳君） 掛川市のオリーブ産地化計画は、2028年には栽培面積を 100ヘクタールにするという目標を掲げています。このところ栽培面積は伸び悩んでいるのが現状です。産地化するためには、掛川市単独で推進するより近隣市と連携・協働して遠州地域全体で産地化を考えるべきと思いますけれども、所見を伺います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） オリーブ産地化計画の近隣市等との連携・協働についてお答えをいたします。
平成30年度に策定した計画は、令和10年度を目標年次とするものですが、栽培面積等の状況を鑑み、 1年前倒しして令和 4年度、来年度に計画の中間見直しを行う予定としております。産地化するためには、出荷量とともに栽培者間の切磋琢磨による品質向上も必要ですので、見直しの中で近隣市の状況を確認しつつ、広域での取り組みも検討してまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 4番の再質問ですけれども、オリーブの栽培農家さんにちょっとお話を聴いてきましたけれども、この先ほど来、コロナコロナということで、コロナがなかなかその理由としてはいいかどうか分からないんですけれども、オリーブ栽培研究会自体の活動も今はほとんど滞ってしまっていると。情報交換も、農家さんの間でも情報交換がされていないということになりますので、令和 4年の中間見直し、どの程度になるか分かりませんけれども、少なくても情報交換であったり、研修であったり、そういうものは引き続き行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁お願いします。高柳産業経済部長。
◎産業経済部長（高柳和正君） 今議員からお話があったとおり、掛川にはオリーブ栽培を始める前にオリーブ研究会というのをつくりました。会員が 8名になりますけれども、そのオリーブ研究会も今コロナの関係で昨年度から開催できていない状況にあります。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 報告ですね。ありがとうございます。
それをその 8名の研究会、それをまた開催をして、勉強会を進めていただきたいと。そういったことを考えられますかということで。
○副議長（二村禮一君） 答弁求めます。高柳産業経済部長。
◎産業経済部長（高柳和正君） コロナが収束したら、この研究会をまた再開させていきたいというふうに思っています。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） コロナはやはり大きな課題になるかと思いますけれども、勉強会、情報発信であるとか、勉強会はどんな形でもできるかなと思いますので、コロナに関係なくできればいろんな形で切磋琢磨、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、いい品質のものをつくる何か資料であるとか、そういったものはできるかなと思います。
以前、九州の鹿児島でしたか、視察に行ったときにまだやはりお茶農家さんが植え替えをして間もないオリーブだったんですけれども、もう既にそこの産地のオリーブとしてオリーブ油を販売されていたんですね。これはどういうことかというと、もう私たちはこの地域をオリーブの産地としたいと、だからまだまだ数は少ないんだけれども、もうこの産地の名前をつけてオリーブを売っているんだということを聞きました。ちょっとイレギュラーかもしれないんですけれども、掛川がもしオリーブをこれから推進していくんであれば、今は 3ヘクタールくらいですか、大体。今ある面積で取れたオリーブを使って、掛川のオリーブというブランドをつくって、販売するくらいの意欲というか、そんな計画がある必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。高柳産業経済部長。
◎産業経済部長（高柳和正君） 今現在の栽培面積は16ヘクタールになります。掛川市内で一番先進的にやっていただいている方が売っているオリーブが、「掛川オリーブ」という名称で売っています。こだわりっぱ等でも販売していますので、ぜひまた買っていただければと思います。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 掛川オリーブ、買っています。
ただ、今私が言うのは、掛川を産地化するのであれば、個人個人でブランドを作るんではなくて、掛川オリーブとしてのブランドを一つやっぱり作る必要があるなというふうに思います。とにかく研究会もありますので、研究会とともに勉強会等を開いていただいて、オリーブの産地化を計画どおりに進めていただきたいと思っていますし、また、先ほど一番最初に言ったとおり、この産地化にはやはり掛川市だけではなくて、この地域全体で取り組んでいくほうが絶対身になると思います。掛川だけではなく、この中遠地区、もっと言うともう静岡県全体をオリーブ産地にしちゃってもいいのかなというふうに思いますけれども、そんな発想でこれから対策をお願いしたいと思います。
5番目に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、お進みください。
◆１２番（松浦昌巳君） 世界中で温暖化対策が実施され、脱酸素（カーボンニュートラル）が叫ばれています。現在は、家庭や身近な車、機械の製造部門が注目されていますが、今後は農業分野にも脱炭素に向けた政策が必要になってきます。掛川市において農業分野での脱炭素対策に、具体的な方針や政策があるのか伺います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 脱炭素に向けた政策についての質問にお答えいたします。
国は「みどりの食料システム戦略」の中で、農林水産業のＣＯ２排出量のゼロ化を掲げ、ヒートポンプなど園芸施設の化石燃料を使用しない方式への転換や農業機械の電化等の技術開発や普及に取り組むことというふうにしております。
掛川市としましても、国のそういった施策内容や令和 4年度の予算の状況等を確認しながら、脱炭素に向けた取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 国や県の方針にやっぱりのっとっていくべきかなと思っています。
その中で、温室効果ガスの見える化というものがこれからキーワードになってくると思います。家庭でも事業者でも、もちろん農業部門でもそうです。自分たちがどのくらいＣＯ２を使っているのか、またつくっているのか、再生可能エネルギーでどれだけつくって、それを使って、自分に負担がどれだけあるかというのを農業分野の方にもぜひそういったものを周知していただければなというふうに思います。これから一番のメインのテーマになってくることかなと思いますので、ぜひ対策をお願いしたいと思います。
6番目に移ります。
○副議長（二村禮一君） はい、お進みください。
◆１２番（松浦昌巳君） 茶業から別の作物への転換が進み始めています。
オリーブのほかにも柑橘やネギなども少しずつ増えています。そのような農家にとって茶園の改植や茶樹の伐根が大きな負担となっています。ＪＡであぐりサポートが始まり、今までに比べると整備が楽になり、作物の転換を考える農家は増えてきました。しかし、費用面では負担が大きくなっています。これらに対し、行政として支援ができないか伺います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 茶園の改植等への支援についての質問にお答えをいたします。
掛川市農協では、増加傾向である荒廃農地の解消に向け、専門の職員が大型農機などを操縦し、生産者等に代わって農地整備や一部農作業を有償で行う事業として、あぐりサポート掛川を本年 7月より開始をされました。併せて、茶樹の改植、新植に対しても、同農協が国の持続的生産強化対策事業を活用し生産者の支援を行っております。
また、掛川市においても、静岡県との協調補助事業である荒廃農地再生・集積促進事業により、荒廃農地の再生作業等への支援を実施しております。
茶の生産現場においては、高齢化や後継者不足、生産性の低さなど様々な理由から管理されなくなった耕作放棄茶園が増加しております。このまま放置することは環境破壊につながるとともに、害獣等の住みかとなることで、農業生産に対する深刻な影響を与えてしまいます。
現在、掛川市茶振興計画の中間見直しを実施しておりますが、その中で耕作放棄茶園の対策についても議論を進め、課題を整理し、茶業界全体が問題意識を持って、取り組む体制を検討するとともに、掛川市の支援策についても検討してまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 松浦君、残り 2分50秒です。
再質問ありますか。松浦昌巳君。
◆１２番（松浦昌巳君） 今の市長の答弁の中にも少しあったことですけれども、荒廃農地の伐根であるとか、その支援事業、市の単費であるかと思う、市ではないかな、これちょっとそうですね、あまり細かいことは、聞くのはやめますね。
今本当にこの事業というのがとても助かっていて、農家の転換というのが進んできています。ますますこれからお茶を頑張る人、それからお茶以外の作物で頑張る人、こんな形で 2つに分かれていくのかなと思っています。掛川、有機、先ほど推進してほしいと言いましたけれども、いろんな形で農業については、ちょっと今日も触れましたけれども、脱炭素、環境について、それから災害について、防災ダム、田んぼダムですね、そういったところで農業分野の政策というのはいろんな市民生活に密着している政策につながってきます。農業の政策がしっかりしている自治体は、恐らく市民の生活であったり、環境であったり災害対策、そういったものも優れているのかなと思いますので、今後も農業政策にはぜひ力を入れていただきたいということを願って質問を終了させていただきます。
○副議長（二村禮一君） 答弁よろしいですか。
◆１２番（松浦昌巳君） はい。
○副議長（二村禮一君） 以上で12番、松浦昌巳君の質問を終わります。
ここで、偶数の議席番号の議員は入場をお願いいたします。
〔偶数議席番号議員 入場〕
○副議長（二村禮一君） この際しばらく休憩とします。
午後３時０８分 休憩
午後３時１９分 開議
○議長（松本均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１４番 藤澤恭子君の一般質問
○議長（松本均君） 14番、藤澤恭子さんの発言を許します。御登壇ください。
〔１４番 藤澤恭子君 登壇〕
◆１４番（藤澤恭子君） 皆様、こんにちは。議席番号14番、新しい風の藤澤恭子です。よろしくお願いいたします。
傍聴の皆様方もありがとうございます。
では、通告に従い大項目 2点、小項目10点について一般質問をいたします。
1点目、対話重視の市政運営についてお尋ねをいたします。
近年、対話という言葉が非常に注目され、社会はそれだけ対話の必要性と希望を感じているのだと思います。対話とは、ただ人を集めて、単に話し合うというものではなく、一定のルールの下、理解と共感を深め、合理性、納得感を高めるこのファシリテーションのスキルが必要になります。また、それをうまく誘導するファシリテーターが重要な役目を持ちます。
さて、久保田市長の市政運営の 3つの政治姿勢の一番目に対話重視とございます。本音の対話で議論ができる機会を増やすとして、今回はコロナ禍で中止になりましたが、予定していた地区集会にも対話を取り入れるなど、この山積した行政課題を解決するため、市民が主体性を持って参加できることに大変期待をしているところです。
一方で、対話に慣れている市民は少なく、深い議論や本音を引き出すことは難しいのではないかとも思われます。
今後の市政運営やまちづくりにおいて、市民の対話やファシリテーションのスキルが必要と感じ、以下について伺います。
小項目 1点目、ファシリテーションとは、先ほども申しましたが、会議や対話の場を円滑に進める技法のことですが、市民に対話やファシリテーションのスキルを学ぶ機会が必要と考えます。見解を伺います。
小項目 2点目、対話の場を円滑に誘導するファシリテーターが重要であるが、市民ファシリテーターを養成する考えがないか伺います。
小項目 3点目、学校教育現場でも対話を重視していますが、ファシリテーションの学びも必要と考えますが、見解を伺います。
以上、登壇からの質問といたします。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇君） 藤澤議員の御質問にお答えいたします。
小項目の (3)については、後ほど教育長より答弁を申し上げます。
まず、 (1)の市民が対話やファシリテーションスキルを学ぶ機会についてでありますけれども、私が考える対話とは、対立ではなく、お互いに問いを深めたり、自分とは違う意見に耳を傾け、そういう見方もあるのかと考えたり、あるいは相手を理解し、共に行動することであります。本市が新しいステージに踏み出すため、とても大切なことであるというふうに考えております。
この対話を具現化するための第一歩として、ファシリテーションを活用した本音で話し合う地区集会の開催に向け準備を進めてまいりました。
実は、先ほど休憩中に、掛川市公式ＬＩＮＥから今年度の地区集会が残念ながら中止になったという連絡がちょうど流れたところなんですが、新型コロナウイルスの影響によりまして開催が困難な状況となりましたので、今回の地区集会で導入するということができなかったんですけれども、改めてファシリテーションを活用する場面やファシリテーションスキルを学ぶ機会について検討したいというふうに考えております。
次に、 (2)の市民ファシリテーターの養成についてでありますが、市民の皆様と深い議論をして、本音を引き出し、効果的に対話を進めるためのツールの一つとしてファシリテーションスキルは重要であるというふうに考えておりますので、今後、そうした学ぶ機会の提供について検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕
◎教育長（佐藤嘉晃君） 私からは (3)について回答を申し上げます。
ファシリテーションの学びの必要性についてですが、学習指導要領にはファシリテーションの学びについて記載はされておりませんが、これからの社会を生きる子供たちには、そのような力が必要だと考えております。
議員の皆様のお手元に、令和 3年度の第 2期のこの掛川市教育振興基本計画「人づくり構想かけがわ」、これがお手元に配付されているかと思うんですけれども、そちらほうお開きいただいて、真ん中に緑色の学校教育というのがございます。その 1番目のところを御覧いただきたいと思うんですが、その人づくり構想に 3つの創る力、「創像力」、それから「創合力」、それから「創律力」、これらは全て造語になるわけですけれども、その育成を位置づけております。
その中の「創合力」ですけれども、これは多様な他者と力を合わせ、物事を様々な視点から見つめ、試行錯誤しながら協合する力、そのように定義しておりまして、議員おっしゃるようなまさしくこのファシリテーションスキルの素地を育むことにつながる、そのように考えております。
したがいまして、今後この 3つの創る力を中心に授業改善を務めていきたいとそのように考えております。
私からは以上です。
○議長（松本均君） 第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） では、小項目 1の再質問をさせていただきます。
市長から対話についての定義を伺いたいなと思っていたところでしたが、先ほどの御答弁の中にございましたので、その市長の対話に対する思いというか、定義というのはなかなかこれ対話をしますよと集まってきた市民ですとか、または開催する職員の方、そこまで意識の意思統一というか、この対話は一体に何に使うの、どうするつもりなのか、そこが今までは対話を使ったワークショップなんかいろいろあったかと思うんですけれども、意外と浸透はされていなかった。後になって、私たちあれだけ意見を出したのに、どうしてどこに使われたんですか、あれ何だったんですかという御意見が出ました。そういったこともあったということは、やっぱりこれからは何のために対話が必要で、どういうまちづくりをしていきたいのか、これをきちんと市民に伝える、そういうことも必要かと思いますが、そのあたりは市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） お答えを申し上げます。
対話の目的というのは、お互いのやっぱり共通理解に立つことなのかなというふうに思うんですよね。なので、表面的な答えを出し合うというよりは、まずはお互いの立場から共通認識を導き出すというか、そこからその解決策に行くにせよ、それに行く前の前提というか、そういうことじゃないのかなというふうに思っていますので、だから対話でいろいろ話したことが、直接的にその政策の実績につながる場合もあるし、つながらない場合もあるんですけれども、たとえつながらなかったとしても、こういうお互い立場だったからそうだったんだなというその結果に対して納得が得られるようなことが起こるんではないのかなというふうに思っております。
ちなみに、やっぱり今ＡＩとかそういうものがどんどん進んでいく中で、多分表面的な回答というのは、ＡＩであれチャットボットであれ返してくれるようになると思うんですよね。多分こういう対話というものが、一番ＡＩができない部分、一番人間っぽい部分なのかなというふうに思ったりしておりまして、そういったことを大事にしていきたいなというふうに考えているところであります。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 本当に市長がおっしゃるとおり、対話というのはいろいろな目的があろうかと思います。課題解決型であったり意見集約であったり、また意思統一であったり、そのたびにこれは何に対して行っているかということが不明確であったというのは確かかと思いますので、これからそういったことをお互いの理解を深めるためのものにするのであれば、やはりこれはファシリテーションスキル、参加する側も必ず必要だと思います。検討するという御回答でしたが、本格的にこれは計画にもっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） お答えをいたします。
当初、地区集会が全部開催できたとして考えていたことは、今回、掛川市のほうで 3名のファシリテーターの方に具体的に実はお願いをしました。内訳は、女性が 2人、男性が 1人、掛川市の方も 1人いましたが、残り 2人は近隣の市の方です。そういうもう御経験があるというふうな、ある種プロのファシリテーターの方ということでお願いをして、実は地区集会全ての会場にその 3人の、 3人全て出るわけじゃないんですけれども、どの人がどの地区に出るかというのまで全部割り振りをしていたんですね。打合せも済ましたところだったんですが、地区集会自体が開催できなくなったということです。
そのときに同時に考えましたのは、最近、市内の高校生がかなりいろんなことに取り組んでいて、その自発性とか自主性とか行動力というものに私も驚かされることが多かったので、高校生ぐらいになるとそういう社会的なことにもいろいろ関心を持ってきて、興味を持ってくる方も出てくるのかなと思ったものですから、そういうプロのファシリテーションをちょっと見ていただいて、地区集会に来ていただいて、そしてこういうふうに議論というのは進めるんだとか、こういうふうなお互いの意見の違いがあるんだということを学んでもらうと同時にそのスキルを見て、学んでもらいたいなという思いで、実はこれも高校生にも何名かお声をかけさせていただいておりました。
ですから、そういうことは今回それは実現できなくなりましたが、今後の展開の中で具体的なそういうやり方を図っていきたい。そういうファシリテーションスキルも、これは別に特別なものではなくて、市民誰もがある程度そういったことを、「ああ、分かるよ」というかそういうスキル、「私も少しは急に言われてもできるよ」という方が増えてくると、多分いろんな会議のやり方だとか物事の決め方のところにも絡んでくるんじゃないのかなというふうに期待をしているところであります。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 本当に今回はプロのファシリテーターのこのスキルを間近で感じられるきっかけをこの地区集会の中止によって 1回失ってしまったなという、それは非常に残念ではありますが、そういったプロのスキルをしっかりと受けてというか、プロから学ぶファシリテーションというのを経験する機会というのをたくさん設けておかないと、市民も毎回毎回いろんなタイプの方にお話を聞きたい、いろいろな対話を開催するということであれば、必ずこれは勉強会、講座が開かれるべきであろうかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） (2)のほうの質問にも関係する中身だというふうに思いますけれども、そういう学ぶ機会とか、市民の中でそういうスキルを、これは年齢が幾つであれ、学びたいよというふうなニーズ、これもあるんじゃないのかなというふうに思いますので、そういった方が学ぶ機会を得られるようなそういう提供の機会を考えていきたいとそのように思います。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 今回この質問をするときに、やっぱりある方から、例えばいつ行っても、どんな会合に行っても、声の大きな人が話をして、もうなかなか自分たちは意見も言えない、言ったとしても聞き入れてもらえない、だんだん行く気もなくなってくる、これがもうルーチンになっちゃっているよというようなお話がありました。
このファシリテーションというのは、やっぱりこのファシリテーターになるのはなかなか難しいことですが、そこに参加する、こういうルールがあるんだよ、みんなの話を聴かなきゃいけない、ちゃんと聴く、そして受け入れる、こういうことが一定のルールとしてこの市民の皆さんに伝わる、そういう状況が出来上がっていれば、どこでも対話というのが可能になろうかと思います。ここの大事なところをこのスタートアップしていくというところに、しっかりときちんと計画と丁寧な活動をしていただきたいと思いますので、改めて期待をして小項目 2のほうに移らせていただきます。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１４番（藤澤恭子君） ファシリテーターというのは、やはり非常にスキルが要ることでありまして、プロがいるほどです。そこまでなれるかどうかというのは別としても、やっぱりこのファシリテーション、ファシリテーターというのは簡単になれるものではないと思っております。きちんとした学びから、そして経験、何度も何度も重ねていくということによって、よりすばらしいファシリテーターになっていくかと思いますが、これにはやはり中長期的な計画が必要かと思います。こちらも検討をしていくということでございましたが、ファシリテーターの養成という形に対してきちんとした養成講座を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） そのような機会は設けていきたいなというふうに思っているところです。
一方で、ファシリテーションあるいはファシリテーターという横文字がなかなか、それというのは何のことなんだいという方もいらっしゃるんだろうというふうに思っているんです。別に、何ていうか、難しいものではなくて、多分ファシリテーションがちゃんとしている場合とそうじゃない場合の会議、あるいはそういう場というのは何が違うかというと、多分ファシリテーションがしっかりしていると、その場にいて気持ちよかったよ、不快な思いをしなかったよというふうなことがあるんじゃないかというふうに思いますけれども、そういう場はまずは体感してもらうのが一番早いわけでありますので、そういう意味で地区集会で導入しようと思ったわけなんです。まずはそういう場をちょっと設けさせていただいて、そうすると「あれというのは何だろう」、「ああいう何か技術なの」とか、関心を持っていただけるんじゃないかというふうに思いますので、それでそういう養成のほうも順次考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 先ほど市長も、次の新しいステージに向かってこの対話は必要だよということでおっしゃられていましたので、これは本当にこの掛川市の対話というのが定着する、新しい文化になっていく、そこまで育てていく、そういう意気込みが必要かなと思っておりますが、将来的にどのような展望があるのか伺いたいと思います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 将来的な展望ということでありますけれども、やはり本市が目指す協働のまちづくりというものについていろんな活動をしていく中で、あるいは行政としてもいろいろな施策をやっていく中で、市民から協力をいただいて、そしてそれぞれが主体的にやっていくということは必要になるわけなんですが、そうするためにはやっぱりいろいろな利害調整であったりとか、お互いの立場を胸襟を開いて話し合う場面というのが当然必要になるわけでありますので、そういったときにファシリテーションスキルをある程度理解する方というのが増えると、多分効率というかお互いの相互理解が進んで、例えば違う意見には耳を傾けやすくなるだとかいろんな効果が生まれると思いますので、そういうことを展望として描いている、そういうふうに考えております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） ぜひ身近な庁内からも職員の皆さんとのこの対話も深めていただきながら、活動していきたいと私も思っております。
では、小項目 3に移ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１４番（藤澤恭子君） 今回、教育長からこちら頂きまして、今もこの主体的、対話的で深い学び、これに向かって対話の学びをしているということで私も理解をしておりましたが、これにまたファシリテーションの技術も入れていくという非常に前向きな御検討をいただきましたのでありがたいなと思っております。これはもしかしたら、小学校からこういう学びをして、中学卒業したら市民ファシリテーターの第 1号はもう子供たちになるんじゃないかなというような夢も期待しているところですので、ぜひこのあたりは計画の中にも入れていただきたいと思いますが、今後、計画の中に入れていただけるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 実は、この御質問に対して私、反問する予定でしたけれども、今議員のお口から主体的な、対話的で深い学びのお話が出てきましたので、将来的にその市民のファシリテーター、そういうことを目指すかというところなんですが、ここで今、私が述べているこの 3つの力、先ほど言葉だけの説明でしたけれども、やはりそういった市民になっていただきたいという中で、要は未来を切り開く、そういった力強い生きる力というんでしょうかね。これまで確かな学力と実は 1番のところで申し上げていて、それも生きる力の一つだったんですけれども、今度はさらにそれをもっと力強く持っていかなきゃいけないということです。そして議員の質問でちょっと分かったのが、今おっしゃったアクティブラーニングというちょっと 1つ前の学習指導要領の中でかなり言っていたことで、実はもうそれでは次世代を築く子供にちょっと間に合わないということで、国のほうも今年の 2月に令和の日本型学校教育の構築ということで、中央教育審議会からも出されています。それも前々からそういう話が出ていたのは私も承知していたので、まだ教育大綱も変える前なんですけれども、現場の子供たちは待っていられない、先生方もこのまま行くとやはり対話ということだけで行ってしまうと、個の学びというものを見失ってしまうんではないかという。
実は、それは国の反省もあって、言い方を変えたんですね。「個別最適な学び」というのと、それがベースにあって、「協働的な学び」というそういう言い方に少し変えてきて、それがこの中に記載として今挙げてあるわけですけれども、やはり対応させるためには、個人の子供個々の考え、それをしっかり発信できなきゃいけないし、お互いに、先ほど市長が共通理解とおっしゃいましたけれども、そういうところで理解するという意味では受信もしっかりしなきゃいけない、そういう力がやはり個にないと、なかなか学びが深まっていかないということで、今日、議員の方で現場にいらっしゃった方もいらっしゃるからお分かりだと思うんですが。
昔、私、学校を回る中で、そういった対話的な活動をやっていて、活動あって学びなしというようなことをよく学校現場で言ったことがあるんですけれども、表面的には話し合ってコミュニケーションを取っていいんですけれども、本当に課題に向けて子供たちが理解しているかというと、私は最近こういう言い方をしています。独りぼっちの子供がいるねという言い方をするんです。できる子はそれで対話を一生懸命発信して、受信もできていますけれども、なかなか理解がというところのお子さんはそこのところが上手にできない。そうすると、そこを先生が見逃してしまいがちになってくるというところを国のほうもしっかり考えて、誰も取り残さないというんでしょうかね、言い方を変えますと、そういう学びにしていかなきゃいけないということで、国も力を入れています。
子供にこういったファシリテーションの力を育みたいということは、私も持ってはいるんですが、今現場でそれを下ろしていくと大変混乱しますし、今そのための実は先生方自身がこのファシリテーション力を持っていないと、子供に指導できないんですよ。今、国や県もやっとその先生方のそういったファシリテーション力を上げる、スキルを上げる研修を始めたところで、それができるようになれば、また子供たち、特にこれは高校生と中学校でも高学年というんでしょうかね、 2年生、 3年生あたりはそういったスキルも今後求められて、学習活動の中で出てくるんじゃないかなと思います。そうすれば、議員のおっしゃる最終的にはもうちょっと先になりますけれども、市民の皆さんがそういったファシリテーションの力を持って、まちづくりに貢献できるような大人に育っていくんじゃないかなと私は期待をしているところです。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 掛川市の教育現場に、本当にこの対話が根づけば、掛川市の未来ももっともっと明るいなと思いますし、やっぱり大人になってから急に対話を求められても割と議論はできても対話はできないという方が多いです。子供の頃からこの対話に慣れていれば、少しずつこういうものかと当たり前になってくれば、大人になってももちろんこれは使える、ずっとこれはコミュニケーションの能力の一つとしても非常に重要な役割を持つと思いますので、今後も期待したいと思います。
大項目 2に移ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１４番（藤澤恭子君） 市民の健康増進について伺います。
まず初めに、このコロナ禍が続きまして、今
ワクチン接種など非常に健康福祉部、特に担当課の皆様方には本当に御尽力いただいていること、心から感謝しております。
そんなときにこんな一般質問、ぶつけてくるなよというお声もあろうかと思いますけれども、このコロナに翻弄されている間に市民の健康状態というのは悪化しています。市民の健康増進は、これは喫緊の課題と思いまして質問をさせていただきます。
長引くコロナ禍で、市民の社会的活動時間が減少し、特に高齢者は身体能力の衰えが顕著に表れ、健康寿命が脅かされています。
しかし、これは高齢者に限ったことではなく、コロナ禍による女性の自殺率増加も深刻な問題であり、子供たちの心身ともの発達においてこちらも今後どのような影響が出てくるか分かりません。
市民の健康確保には、ますます丁寧な保健指導や適切な対応が必要とされる時代です。市民の健康増進は、持続可能な社会保障制度につながり、重要な課題であることから以下についてお伺いいたします。
小項目 1点目、これまでの特定健診・特定保健指導による成果を伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましては、
健康福祉部長からお答えをいたします。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） これまでの特定健診・特定保健指導による成果ですが、令和元年度の掛川市の受診率は41.8％で、静岡県の平均受診率38.7％を上回っており、疾病の早期発見・治療・保健指導につながっています。また、特定保健指導実施率は令和元年度45.5％で、静岡県平均35.4％と比べ高い実施率を維持しています。指導後のメタボリックシンドローム改善率は、静岡県平均22.2％に対し、掛川市27.4％と 3.6人に 1人が改善されています。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） いずれも常に県平均を上回っているこの受診率というのは、受診率というのは本当に難しいところだと思います。なかなかこちらが幾らアプローチをかけても、それに対応してくださるということはまた別の問題になろうかと思いますので、非常に頑張ってくださっているのは理解しておりますが、この掛川市は 2年後の目標値は60％に定めていますね。そことはまだまだちょっと乖離があろうかと思いますが、県平均よりはすばらしい成果を収めていますが、設定した目標値での検証をしていくべきではないかと思いますが、今後はどのように成果を出していこうとお考えか伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 今日お伝えさせていただいたのが、令和元年度の結果となります。気になるのは令和 2年度なんですけれども、受診率は対象者が一度に 1,500人ほど増えていますので、若干下がっておりますが、自分たちが考えていたほど受診者が少なくなっておりませんでしたので少し安心しているところです。
令和元年度に受診率がぐっと伸びたわけなんですけれども、その成果としてナッジ理論による受診勧奨を行っております。年に 4回はがきで勧奨をしているわけなんですが、そのうちの 1回、性格診断みたいなものによる勧奨のはがきに代えさせていただいて、それから40・50・60歳の節目年齢のときには無料で健診を受けられるということで進めております。
現在もそちらのほうを行っておりますけれども、未受診者、去年受けた、おととし受けたけれども、今年はまだ受けていないよという方で保健指導を実施しなければならないような方、そういう方に特にお声かけ、電話ですとかということで受診勧奨をさらに高めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 非常に御努力、いろいろな手法を使って、ナッジ理論も使って 4回の推奨はがきを出しているというふうなお話も伺いましたが、これはやっぱり受診率を60％に持っていく、それには相当な御努力がこれから必要かと思います。そして、そこに持ってきた受診率は今度60％に達すると、保健指導のほうもより増えてくるわけですよね。今の体制でそこまで可能なのか。受診率が増えれば保健指導者数も増えるはずです。十分な対応ができるのか心配になりますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 確かに、特定健診の担当をしておりますのはその担当者、今、会計年度任用職員を含めて 4人ですが、保健指導に当たりましてはそれぞれの地区に地区担当の保健師がおりますので、その人たちにも依頼をしながら受診勧奨ですとか保健指導とかということで実施をしております。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 今回の決算説明書のほうにもこちらが記載させておりました。昨年のコロナによる受診控えなども含めて、昨年度は 600人、受診が減少したということが載っておりましたけれども、やっぱりそういうときこそ保健師さんからのお電話の一本、これが効果的なんではないかなと思います。ナッジ理論を使っておはがきを、決算説明書のほうで 5回発送したと書いてございましたが、 4回、 5回、これも大変な労力かと思いますけれども、これは今回コロナ禍によって保健師さんたちが手がいっぱいであったためにお電話ではなくて、このおはがきのほうを推奨したのか、それとも同時に活用していたのか、ちょっとそのあたりを伺わせていただきたいです。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） コロナ禍なのではがきでというわけではなく、これはもうずっと続けているものでして、ナッジ理論によってというのが令和元年度からになりますので、今後もこれは続けていくと思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 保健師の専門性を発揮した保健師だからできること、本当にこれを優先した業務ができるように願っております。
小項目 2へ移ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１４番（藤澤恭子君） 健診や医療などデータ分析に基づき効果的かつ効率的な保健事業を目指すデータヘルス計画が2018年から始まっています。去年、この中間報告、中間評価の年でしたが、データヘルス計画の中間評価を伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましても
健康福祉部長よりお答え申し上げます。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） データヘルス計画中間評価についてですが、データヘルス計画は健康・医療・介護などのデータベースを基に各保険者が必要な保健事業を展開するために立てられています。
掛川市では、国民健康保険保険事業計画として第 2期データヘルス計画と第 3期特定健診等実施計画の両計画を含んでいます。令和 2年度が中間評価年度となっており、主な 3つの目標値に沿って評価を行いました。主な評価指標は、特定健診の未受診者対策です。
1つ目の目標値として、40から50歳代の若年層の目標受診率20％に対し、令和元年度は27.4％となり達成しました。
2つ目の目標値として、全年齢において平成28年度継続受診率75％からの 5％向上に対し、令和元年度は83％と 8％上昇し、達成しました。
3つ目の目標値として、生活習慣病重症予防の血糖値については未達成、血圧値は軽症高血圧者の改善が見られます。また、腎機能値は改善傾向にありましたが、国保加入者の高齢化が進んでいること等の要因から改善率が鈍化しています。
以上のことから、第 2期データヘルス中間評価は、達成された項目、未達成の項目とありますが、計画目標値を継続し、令和 5年度まで特定健診受診率の低迷、生活習慣病の重症化、医薬品の適正利用などの課題を解決するため実施をしてまいります。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） このデータヘルス計画というのは、ホームページのほうにも掲載されていまして、非常に市民にも分かりやすく難しい言葉でなくて理解しやすく作っていただいております。中間評価も令和 2年にあると示されていますので、しっかりと中間評価のほうもホームページのほうに掲載するというそういう計画はございますか、伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 今準備をしているところだと思いますが、令和 2年度についても掲載をしてまいります。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） ぜひ公開をしていただいて、私たち市民がこれを見て、こうしなきゃいけないんだなというような、例えばデータのほうでは高血圧は大東・大須賀地区が多い、糖尿病は西部・大東の割合が高い、そうしたこともブロック別に書いてくださってあったり、非常に自分たちの生活にそのまま密着しているデータがそのまま載っているということは、これから市民が見て、もっと気をつけなきゃいけないなと。一生懸命担当課のほうでいろいろな手法を使って健診をしてくださいと言ったり、指導をしたりしてくださっても、やっぱり市民一人一人のその意識が変わらない限りはなかなか進まないことだと思います。これは非常にすばらしい計画とともに中間報告のほうもぜひ公開のほうをお待ちしております。
では、小項目 3へ移ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１４番（藤澤恭子君） 本年度から始まる高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業の取り組みの目標値を伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましても、
健康福祉部長より答弁いたします。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業の取り組みの目標値についてですが、この事業は静岡県後期高齢者医療広域連合が策定した第 2期後期高齢者医療データヘルス計画、平成30年度から令和 5年度の計画となっております。これに基づき掛川市が委託を受け、保健事業を実施するものです。
したがって、広域連合のデータヘルス計画の目標値が掛川市の目標値となり、例えば後期高齢者健診受診勧奨事業では、令和 5年度の目標値としてアウトプットは対象者への通知率 100％、アウトカムは後期高齢者健診受診率36％となっています。
掛川市の後期高齢者の健康課題としては、県と比較し脳血管疾患、糖尿病、腎不全などの罹患者が多い傾向があります。そこで一体的事業では、住み慣れた地域で最期まで生活の質を保ちながら暮らしていけるよう、生活習慣病及びフレイルの重症化予防に重点を置き、健診受診勧奨や糖尿病性腎症重症化予防、健康実態不明者の把握などを計画に含め、健康医療課をはじめ長寿推進課、地域包括ケア推進課と連携し、実施していきます。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） この一体化事業というのは非常に期待しているというか、今までこの縦割りだったものをしっかりつなげていかなければいけない、そういったことは国でも言っていることですけれども、今回もこの 4つの課をまたいで連携して行っていくということですが、この社会保障というのは、今後、支える人とお金が足りなくなると言われています。これを持続可能にする策の一つは病気や介護の予防とも言われています。予防、健康づくり、この生きがいづくりによる健康寿命延伸というのは、人生 100年時代をどう生きていくか、どう掛川で生活ができるのか。幸せに最期を掛川市で、ここで暮らせてよかったとそういうふうにつながる、これは最も力を入れるべき事業だと思っています。
今回はこの一体化事業につきましては、この 4つの課をまたいで活動をされるということで、そのほかにもこれいろいろ調べていただきましたけれども、掛川市の生涯お達者市民推進プロジェクトというのは、年間50以上の事業を行っているんですね。これはやっぱり全庁体制で臨むべき事業であって、 1つの担当課に非常にこの負担を強いる、それではなかなかこれから先はやっていけないのではないか。このコロナ禍によってよりそれが浮き彫りになってきたかと思いますけれども、全庁体制でこの意識改革が必要かと思いますが、そのあたり市長、どのようにお考えか伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 今お尋ねがありました健康づくりというか、あるいは予防医療、あるいは予防介護ということについてなんですけれども、これは今後ますます必要になるというより医療の役割自体が予防のほうにかなりシフトしていくんだろうというふうな予測もなされています。これはやっぱりテクノロジーというか技術の進展も非常に大きくて、もう既につけていらっしゃる方もいるかもしれませんが、いろいろなものが計測が簡単にできるようになってきているということで、アップルウオッチでなくてもｉＰｈｏｎｅで歩数は今日あなたは何歩ぐらい歩いたよということを教えてくれるものですから、私も持って歩かなければと思ったりとか、アップルウオッチで血圧だとか何か体の測定値が分かるとか、そういうことが進化していくにつれてそういったことがどんどん進んでいくというふうに。
だから、データヘルスというのは、今はそういう健診率とかそういうものが主な指標になっているんですけれども、いずれはもっと個別最適化されたようなデータを自分で管理していくというか、そんなふうな可能性を秘めているのかなというふうに思っております。
ですから、我々の仕事の在り方ももっともっと変わらなければならないというふうな中で、いろんな課にまたがりますので、そのお達者度の取り組み等についても、これは既に全庁的にスポーツ振興課でやっているものがあったりだとか、そういったものを健康医療課で取りまとめておりますけれども、各課で協力いただきながらやっているということでありますので、組織の在り方、仕事の進め方についてもこの不断の見直しを図っていきたいと、そのように思っています。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 市長のおっしゃるとおり、医療はキュアからケアの時代と言われていまして、病気になってから治療するのではなくて、その前に予防していく。これは今までとはちょっと違った手法がやはりこれから先、いろいろな事業であったり、策が必要ではないかなと思いますので、常にそのあたりを模索していただきたいと思います。
では、小項目 4へ移ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１４番（藤澤恭子君） コロナ禍による健康二次被害が心配されています。コロナによる健康的影響をどのように捉えているか伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましても、
健康福祉部長よりお答えを申し上げます。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） コロナ禍による健康的影響をどう捉えているかについてですが、令和 2年度当初の
緊急事態宣言が発令され、生活様式の変化により外出できないなどの精神的なストレスはありましたが、テレワークによる時間のゆとりから家庭ごみの排出量が増えるなど、生活の見直しが行われたり、歯科医受診による歯周疾患検診者の増加などから、働き盛り世代の健康意識の向上がうかがえるなど、よい傾向も見られました。
健康指標については、数年をかけて示されますので、今後もこれまでどおり健康診査事業の実施を図りつつ、健康教育の在り方を検討し、健康的影響が起こらないよう対策を考えてまいります。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 非常によい面も出たということで、若い世代には特にこの健康を意識する非常に別の意味ではいい機会を与えていただいたのかなとも思いますが、高齢者においては鬱状態、鬱症状ですとか閉じ籠もり、それから認知症の進行などが非常に心配されています。精神面、肉体面、それぞれに健康への影響がこれから先、長期的に出る可能性がありますが、そのあたりはいかが考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） この答弁を作成して、印刷が上がってきてから何回も読み直しまして、少しちょっと楽観的な回答を作ってしまったなと思って反省をしているところなんですが、コロナに感染するのが健康の一時被害というならば、蔓延防止とか
緊急事態宣言ということで外出の自粛ですとかコミュニケーションもなかなか人と会話をする機会もなくなったりということで、体力とか免疫力、認知機能の低下、生活習慣病リスクの増加、ストレスによる心の不調というものは健康二次被害と言うんだそうです。
ですので、すぐにでもここに取りかからなければいけないなということで、健康専門官と今、打合せをしまして、これをチラシというんですか、そんなものをお作りして、またホームページとかに載せていきたいなと思っています。
ここからもう少し発展したもの、これだけではなくてほかにもいろんな心配が出てくるかと思いますので、そういったこともそこから広げていけるようなものが作れたらいいなということで、今、健康専門官と一緒に考えているところです。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） もう既に御検討いただいているということですので、期待しております。
小項目 5へ移ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１４番（藤澤恭子君） 高齢になってからの生活習慣というのは改めにくく、また改善も非常に難しいと思います。小児期の生活習慣病対策についての見解を伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましても、
健康福祉部長よりお答えをいたします。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） 小児期の生活習慣病対策についてですが、各小・中学校から依頼を受け、毎年 5カ所ほど、生活習慣病予防をテーマに健康講座を行っています。養護教諭と企画した講座は好評で、規則正しい生活や食事・運動習慣が大切という学びを得ている児童・生徒の姿や感想を毎年聞くことができています。
コロナ禍で生活の変化を強いられ、活動が減少しているため肥満などの生活習慣病が増えていくことが考えられますので、今後も引き続き養護教諭と連携し、小児期の健康状況を把握するとともに、生活習慣病対策に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） やはり子供の頃からの生活習慣というのが最終的に自分たちの体をつくっていく、そして老後までこの体を大切に使っていくということですので、非常に重要かと思います。子供だけに伝えても、なかなかやっぱり家族全体にそこの食生活だったり生活習慣だったりというのはやっぱり家庭環境が影響するものだと思いますので、そのあたりもうまく指導ができるといいなと思っておりますが、学校の養護教員の先生とともに毎年 5校ということでしたけれども、これもより毎年必ずどの学校にも行けるぐらい、そうなると本当にありがたいなと思いますが、そこまでというのはやっぱり厳しいものがあるんでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
大竹紗代子君） できるととてもいいなと思っています。今、小・中学校ということでお伝えしたんですけれども、小学校が 4年生、中学校は 1年生だったと思うんですが、その歳になったときに血液検査をするんだそうです。その血液検査の結果を見ながら、参観会などを利用させていただいて、子供さんだけじゃなくて親御さんにも食生活などのお話ができるようにそういった指導をさせていただいているんだそうです。これ 5校に限らずもっと広がったらいいなと思っています。
それからあと高校生ですけれども、掛川東高校の 1年生、掛川工業高校の 2年生にも、やはりこの頃になると思春期でダイエットとかいろいろ出てくると思いますので、食生活に関する講話というのを実施している。それから、横須賀高校では、 3年生に向けて保健全般のお話をさせていただいているということです。
今後も増やしていけるように努力していきたいと思っております。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） やはり予防の時代に変換していきますので、こういったことを丁寧に行うということが大事かなと思っております。
小項目 6へ移ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１４番（藤澤恭子君） 各地区、私の思う各地区というのは、まちづくり協議会単位ぐらいですけれども、かかりつけ保健師が必要と考えるが見解を伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 各地区へのかかりつけ保健師の必要性について、私のほうから答弁をいたします。
市民の健康維持するため、保健師が適切な保健指導を行うことはとても重要なことだというふうに考えています。
現在、掛川市では健康医療課の保健師を、市内33地区それぞれに担当かかりつけ保健師として配置をしております。各地区で保健活動推進委員と共に健康講座等の保健活動を実施したり、乳幼児や成人の生活習慣等についての訪問指導や健康相談、働き盛り世代への事業所向け健康教育などで保健指導を行っております。
また、地域包括ケア推進課の保健師が、市内 5カ所のふくしあに在籍し、個々の相談ケースにも対応しているところでございます。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 私はエリアごとには担当があると聞いていたんですが、各地区にそれぞれの担当がいるということで非常に安心いたしました。というのは、やっぱり赤ちゃんから高齢者まで 1つの家庭、全ての保健師さんが対応してくれるというのは非常にありがたいと思いますし、いざというとき、例えば災害時ですとか、そんなときはうちの地区には、例えば透析患者がこれくらいいるんだ、こういった医療が必要な人がいるんだということが分かる保健師さんがいてくれるというのは、本当にかかりつけ保健師として必要だなというのを非常に感じておりました。
ただ、それを市民が知らないというのでは何の意味もないと思いますので、今回、
ワクチン接種の際、自分はかかりつけ医かと思って
ワクチン接種をお願いしようと思ったら、いや、かかりつけじゃないよと言われて、片思いのかかりつけ医だったり、そういった言葉もありましたけれども、保健師においてはそういったことがないように、病院にはふだん行かないけれども、何かあったらこの人に言えばいいんだねというのが、きちんと分かっているようなまち協にもっと入り込むとか、まち協の中でも一つこの役がしっかりあるとか、そういった形でちゃんと見える化ししていかないと、こちらの体制だけがそのように整っていても意味がないと思いますので、そのあたりも少し改革が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 私も、何度かこの保健活動推進員と共に行う健康講座、各地区でのものに参加をしたことがございます。話を保健師、担当、そのかかりつけの保健師から話を聴くと、本当にその地区のことをよく把握していて、この地区においてはこの疾患が多いとか、この地区は塩分の取り過ぎだとかいろんなことを言うものですから、やっぱりそういうことを言われるとすごく身につまされるというか、具体性を持って取り組めるということがあるのかなというふうに思っています。
なかなか保健師の方、私もいろいろお話もしますけれども、控えめな方が多いので、あまりそういうふうに自分から私がこの地区の担当だということをＰＲはされないわけなんですが、ただ、何らかの形でもっとそういう方がいるよということをその地区に伝えていく取り組みというのはしてみたいなというふうには思っています。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 確かに私も様々な活動で保健師さんと関わらせていただいていますけれども、皆さん、本当に控えめで、とても温かくて、地区のことも一人一人のこともしっかり見てくださっています。
ただ、やっぱりこの一人で活動するということはなかなかないものですから、常にどの方がここのかかりつけの担当の保健師さんかということまで把握できるようになると、本当にもっともっと市民も相談しやすい、そして、より深く信頼関係が生まれるといいなと思っております。そこのところをまたこの先、私からももちろん皆様にも御報告しますけれども、少し御検討いただきたいと思います。
では、小項目 7に移ります。
○議長（松本均君） はい、お進みください。
◆１４番（藤澤恭子君） 市民の健康を守るため、有資格者の適正な配置が急務であると思います。社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師などの採用が必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 有資格者の適正配置の質問について、私のほうからお答えを申し上げます。
掛川市役所には、一般事務職の中にも社会福祉士や精神保健福祉士など福祉系の資格を有している者が12名おります。このうち 6名が現在、健康あるいは福祉などの関係部署に配置をされております。全ての職員がそういった福祉等の部署に配置されているわけではありませんけれども、政策形成・実務能力の習得の面からも各部署において業務を行い、また視野を広め、経験を積んでもらっているというところであります。
また、専門職の採用は、中長期的な行政需要を考慮し、定員管理計画に基づき実施をしておりますが、地域共生社会の実現に向けて専門人材の機能強化を図るため、令和 3年度、今年度からは専門職の一つに福祉職を設置し、福祉系の有資格者の採用枠を設けました。保健師などの保健職とともに計画的に採用することで、保健・福祉分野においてより専門的な対応が可能となることを期待しております。
今後も適材適所の職員配置により、市民の健康を守ってまいります。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 社会福祉士、精神保健福祉士の半分の方が専門職、今専門についていないということで、これはきちんとお考えがあろうかと思いますけれども、プロの資格を持った方々が適正な場所で働ける、そういったことも非常に今のこの多様なニーズに応えるには必要ではないかなと思っておりますが、一番やっぱり心配なのが、公認心理師の採用が私は欲しいなと思っております。昨日の教育長の御答弁の中でも、何らかの支援を要する子供たちというのは教育現場でも増えてきている。毎年 100人増加している。今、 1,315人いるということで、昨年度ですね、伺っておりますけれども、この専門家の必要性というのは感じていませんでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 専門職の必要性ということで、やっぱりこういう何ていうんでしょう、専門分化してきているというふうな、各分野において。そういう中で一定のニーズがあるというふうなことで、今年度から福祉職を新たに採用したということであります。
今お話のあった公認心理師についても、認定心理士という形で今、掛川市の中にその資格を持つ者が 2名いるというふうになっております。
資格を持つ12人のうち、今半分程度は別の部署にいるという話なんですけれども、例えば危機管理課にもそういった福祉系の資格を持つ者がおります。これは、ただ無関係とも言い切れない。この議会の中でも障がいを持つ方の避難の在り方とかそういったことが議論になったわけでありまして、そういった方も当然市は持っていないと、なかなか対応できないということもありますし、また、それから新人で採用をされた場合、資格を持っていても全体のその行政事務については学んでもらわないといけないというふうな意味でいろんな部署に配属する場合がありますが、いずれ適材適所ということには努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 今、保健師さんの業務があまりにも多岐にわたって、このプロのお仕事が全うできないということがはらんでいるんじゃないかなという不安さえ感じることがございます。そこのフォローもしっかり必要だと思いますし、これから様々なケースにおいてしっかりとしたプロがいるということは、やっぱり市民の安心にもつながります。これは健康を守るという意味でも健康的な生活がきちんと守れる状況をつくる必要があろうかと思いますので、再度このあたりもお考えいただきたいと思います。
では、こちらのほう、保健師の専門的なお仕事というのを今回いろいろ学ばせていただいて、非常に心の面でも非常に大変なお仕事だろうなというのを理解いたしました。そんなときにやっぱりコロナが来て、そして通常のお仕事プラスで様々なコロナに追われたこの業務をこなしている。これを全庁体制で皆さんが守りながらやってはくださってはいるとは思いますが、やっぱりそれは現場にしか分からない厳しさというのもよく分かりました。
そして、コロナによって、これから変えていかなきゃいけない、パラダイムシフトではないですけれども、変えていかなきゃいけないということが、また新たに浮き彫りになっているかと思います。このあたりをこの保健を通して、高齢者の健康を通して全部この市民の健康というもの、生まれたときから最期の息を引き取るところまでしっかりとこの掛川市が守れるという体制、これをもう一度 1から見直すというそういった機会もつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 今日、御質問の中でやはり健康あるいは予防医療、予防介護も含めた意味での健康ということの重要性ということですね、いろんな質問を通して指摘いただいたのかなというふうに思っています。このコロナの対応の場面で、まさにそのことの重要性を我々も思い知らされているというふうに思っています。
今、本当に健康医療課を中心に保健師、事務職員も含めてですが、大変に実際疲弊しているところはございます。物すごく忙しい。それを幾らかはほかの部署の職員がカバーしているというふうなことがあるわけなんですけれども、本当に忙しい中でただ不平不満も言わずに、中にはもう休みなさいと言っても気になって出勤してしまう保健師もいるぐらいに、それはそれで心配なんですが、そんなふうに思っています。
組織の在り方、あるいは仕事の進め方については、今現在、走っているところですので、少し落ち着いた段階でそういった組織の在り方等についても考えていきたいなというふうに思っているところであります。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆１４番（藤澤恭子君） 本当におっしゃるとおり、大変責任感の強いお仕事で、皆様もそういった方が非常に多いものですから、こちらが心配するほどというのはよく分かります。そういった保健師のすばらしいお力を借りて、当市はもっと市民に健康で豊かな生活を送っていただきたい、そのように感じておりますが、このデータヘルス計画の最後に、掛川市の国保、国保だけですよ、国保が医療機関に支払っている額、年間約80億円、 1日にして 2,200万円、これだけの額を現在払っている。これがどんどん増えていく。それを想定した上でこれから大きな変革をしていく必要があります。予防への時代、そちらのほうも市民へ周知することも非常に大事なことになりますので、全庁体制での意識改革をお願いして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（松本均君） 以上で、14番、藤澤恭子さんの質問は終わりました。
この際、お諮りします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。明日は、午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて延会します。
午後４時２９分 延会...